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1. 串間市議会 2018-03-12
   平成30年第1回定例会（第7号 3月12日）

   
   取得元: 串間市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-07
   平成30年第1回定例会（第7号 3月12日） 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年３月１２日（月曜日）午前１０時開会 第　１　　議案第１号平成２９年度串間市一般会計補正予算（第１２号）から議案第３５ 　　　　　号串間市民総合体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　（質疑、委員会付託） 〇本日の会議に付した事件 　　１．議案第　１号　平成２９年度串間市一般会計補正予算（第１２号） 　　２．議案第　２号　平成２９年度串間市国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算 　　　　　　　　　　　（第５号） 　　３．議案第　３号　平成２９年度串間市後期高齢者医療特別会計補正予算（第５号） 　　４．議案第　４号　平成２９年度串間市民病院事業会計補正予算（第３号） 　　５．議案第　５号　平成２９年度串間市簡易水道特別会計補正予算（第５号） 　　６．議案第　６号　平成２９年度串間市水道事業会計補正予算（第５号） 　　７．議案第　７号　平成２９年度串間市農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号 　　　　　　　　　　　） 　　８．議案第　８号　平成２９年度串間市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号） 　　９．議案第　９号　平成２９年度串間市漁業集落排水事業特別会計補正予算（第２号 　　　　　　　　　　　）
   　１０．議案第１０号　平成２９年度串間市物品特別会計補正予算（第１号） 　１１．議案第１１号　平成２９年度串間市介護保険特別会計（事業勘定）補正予算（第 　　　　　　　　　　　５号） 　１２．議案第１２号　平成２９年度串間市市木診療所特別会計補正予算（第５号） 　１３．議案第１３号　平成３０年度串間市一般会計予算 　１４．議案第１４号　平成３０年度串間市国民健康保険特別会計（事業勘定）予算 　１５．議案第１５号　平成３０年度串間市後期高齢者医療特別会計予算 　１６．議案第１６号　平成３０年度串間市病院事業会計予算 　１７．議案第１７号　平成３０年度串間市水道事業会計予算 　１８．議案第１８号　平成３０年度串間市農業集落排水事業特別会計予算 　１９．議案第１９号　平成３０年度串間市公共下水道事業特別会計予算 　２０．議案第２０号　平成３０年度串間市漁業集落排水事業特別会計予算 　２１．議案第２１号　平成３０年度串間市物品特別会計予算 　２２．議案第２２号　平成３０年度串間市介護保険特別会計（事業勘定）予算 　２３．議案第２３号　平成３０年度串間市市木診療所特別会計予算 　２４．議案第２４号　串間市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 　２５．議案第２５号　串間市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例 　２６．議案第２６号　串間市個人情報保護条例の一部を改正する条例 　２７．議案第２７号　串間市使用料及び手数料条例の一部を改正する条例 　２８．議案第２８号　串間市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例 　２９．議案第２９号　串間市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関す 　　　　　　　　　　　る基準を定める条例の一部を改正する条例 　３０．議案第３０号　串間市国民健康保険条例及び串間市国民健康保険税条例の一部を 　　　　　　　　　　　改正する条例 　３１．議案第３１号　串間市介護保険条例の一部を改正する条例 　３２．議案第３２号　串間市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関 　　　　　　　　　　　する基準を定める条例の一部を改正する条例 　３３．議案第３３号　串間市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び 　　　　　　　　　　　運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のた 　　　　　　　　　　　めの効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正 　　　　　　　　　　　する条例 　３４．議案第３４号　串間市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護 　　　　　　　　　　　予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する 　　　　　　　　　　　基準を定める条例の一部を改正する条例 　３５．議案第３５号　串間市民総合体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正す 　　　　　　　　　　　る条例 〇出席議員（１５名） 　　　　　１番　　内　藤　圭　亮　君　　　　　　２番　　菊　永　宏　親　君 　　　　　３番　　坂　中　喜　博　君　　　　　　５番　　木　代　誠一郎　君 　　　　　６番　　川　﨑　千　穂　君　　　　　　７番　　今　江　　　猛　君 　　　　　８番　　瀬　尾　俊　郎　君　　　　　　９番　　井　手　明　人　君 　　　　１０番　　中　村　利　春　君　　　　　１１番　　岩　下　幸　良　君 　　　　１２番　　黒　水　憲一郎　君　　　　　１３番　　門　田　国　光　君 　　　　１４番　　福　添　忠　義　君　　　　　１５番　　児　玉　征　威　君 　　　　１６番　　山　口　直　嗣　君 〇欠席議員（０名） 　　　　　な　し 〇説明のため出席した者の職氏名 　市長　　　　　　　　　　島　田　俊　光　君　　副市長　　　　　　　　佐　藤　強　一　君 　教育長　　　　　　　　　土　肥　昭　彦　君　　監査委員　　　　　　　吉　本　之　俊　君 　消防長　　　　　　　　　鬼　塚　　　豊　君　　総合政策課長　　　　　崎　村　　　司　君 　財務課長　　　　　　　　塔　尾　勝　美　君　　総務課長　　　　　　　江　藤　功　次　君 　税務課長　　　　　　　　門　川　勇一郎　君　　危機管理課長　　　　　田　中　孝　士　君 　市民生活課長　　　　　　田　中　浩　二　君　　福祉事務所長　　　　　河　野　博　彦　君 　医療介護課長　　　　　　吉　田　寿　敏　君　　農業振興課長　　　　　吉　国　保　信　君 　農地水産林政課長　　　　野　辺　一　紀　君　　商工観光スポーツランド推進課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　橋　一　哉　君 　都市建設課長　　　　　　酒　井　宏　幸　君　　東九州道・中心市街地対策課長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　津　曲　浩　二　君 　上下水道課長　　　　　　矢　野　　　清　君　　学校政策課長　　　　　野　辺　幸　治　君 　生涯学習課長　　　　　　増　田　　　仁　君　　市民病院事務長　　　　遠　山　隆　幸　君 　監査委員事務局長　　　　平　尾　伸　之　君 〇議会事務局職員出席者 　局長　　　　　　　　　　平　塚　俊　宏　君　　次長　　　　　　　　　川　﨑　信　子　君 　庶務係長　　　　　　　　河　野　伸　廣　君　　主査書記　　　　　　　甲　斐　めぐみ　君 　主任書記　　　　　　　　中　村　太　地　君 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時５９分開議） ○議長（山口直嗣君）　　おはようございます。 　これより本日の会議を開きます。 　ただいまの出席議員は１５名であります。 　本日の会議は、お手元に配付しております議事日程第７号によって進めることにいたします。 　直ちに日程に入ります。 ──────────────────────────────────────────── ◎日程第１　議案第１号平成２９年度串間市一般会計補正予算（第１２号）から議案第３ 　　　　　　５号串間市民総合体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　　（質疑、委員会付託） ○議長（山口直嗣君）　　日程第１、議案第１号から議案第３５号の議案３５件を一括して議題といたします。 　質　疑 ○議長（山口直嗣君）　　これより、本３５件に対する質疑に入ります。 　それでは、１４番、福添忠義議員の発言を許します。 ○１４番（福添忠義君）　　おはようございます。 　一般質問、私やら同僚議員等の質問等で提案されておる案件が理解できがたいもの等やら少しわかりにくいもの等について、何カ所かありますのでお尋ねをするものであります。 　まず議案第１号、これは歳入で総務委員会に係るんですけれども、地方交付税の２９年度分は確定を全てしとるのか、特別交付税は３月交付分があるというふうに理解をしておるんですけれども、これは幾ら交付されたのか。まだ交付されてなければいつごろの目途で、大体どのくらいを予定しておるのかお願いいたします。 　それから少し私もわかりにくかったんですが、ふるさと納税で１０億円の目標に向かって８億ぐらいが未済という形になるわけでありますけれども、なぜ見通しがこうまで違ったのか。私が特に言いたいのは、去年の１２月だったと思いますけれども、ＮＴＴアドバイザリー事業の大野さんたちだったと思うけれども、地域活性化のアドバイザーで、今回３０年度も１,０００万近くの委託料を予定しておるわけですけれども、彼らと市議会とで説明会があって、病院の問題やらこの問題、いろいろＮＴＴアドバイザリー事業をしとるコンサルの連中と会議をしたわけです。そのとき、私はあえて１０億円もの予定を立ててアドバイスをしておるけれども無理があるんじゃないかと、総務省あたりの意向がはっきりしておりましたから。しかし向こうは何と我々に言ってきたのかというと、もう宮崎県が取り組んでおる事業は、総務省も十分理解をされて褒めていただいておると。だから菅官房長官も太鼓判を押しておると。だから１０億円は間違いありませんと。こういう説明だったわけですよ。私は到底無理ですわと。ただ返礼品だけでこの寄附を集めるというやり方は無理があるんではないかと。 　皆さん方御承知のとおりに、ふるさと納税の本来の趣旨は、自分を育ててくれたふるさとに恩返しがしたい、それから自分が応援することによって地域に貢献をしたいというのが最大のふるさと納税の目的であったわけですけれども、寄附者の地方を応援したいという思いに、串間市はそういう思いに施策をとっておるかという。返礼品だけで物で釣るという形は、私は長もちしないというような話もしたんですけれども、そういう寄附者の理解を得られておったのか。ましてや串間は返礼品は肉や何や話も今議会でも相当出たけれども、このふるさと納税で、そういう寄附者の思いに具体的にどんな政策で応えて、それを実現して、寄附者にそれを伝えたか。それを私は前の４億円の寄附者がことしの寄附者に私はつながってないと思うから、あえて聞くわけですけども、そこあたりの思いにことしどういう取り組みをされたか。これをしない限り、私は３０年度も２億円の予定を立てておるけども、これがなければ、私は２億円も到底達成できないと今思うから、曽於市やら志布志、小林やらはそれに応えておるわけですから、何遍も口酸っぱく我々は言ってきたけれどもこれをしなかったところに、私は今日があるというふうに今思うから、どういうふうに思っておるか。 　またこの１０億円の目標に対して１億３,０００万ぐらいしか集まらんかったということですけども、これによって串間の財政に具体的にどう影響は、私はあると思うんですけれども、出とると思うけれども、どう変化をしておるか。それから市内の経済に及ぼした影響、どんなふうにしとるか。それから今後のまちづくりに生かしていくということだったわけですけれども、どう今後のまちづくりにこれが影響を与えていくかということをまずお答えをいただきたいと思います。 　それからいろいろ基金が取り崩されておるわけですけれども、財政調整基金、昨年に比べて取り崩しがあるわけですけれども、財政調整基金の目的は何なのか。これを簡単に取り崩していいものか。御承知のように国と地方合わせて１,０００兆円からの借金があるわけですけども、国は特に非常に厳しい状況にあるという形で、地方が財政調整基金２１兆円積み立てておると。これは一般質問で１０番議員からの話もあったわけですけれども、それに目をつけて減額をしていくんだというような話もあるんですけれども、串間は今財政調整基金はどういう形の目的で運用をしておるのか。そして、また財政調整基金を串間はどの程度を目標に積み立てておるのか、それを教えていただきたいと思うところであります。 　それから次に議案第１３号ですけれども、国においては空前の好景気で税収が相当上がっておるわけですけども、今回予算にあらわしておる中でも収入のところでは相当マイナスが出ておるわけです。市税相当分でもそうですけども法人市民税が約９００万、地方揮発油税が５４０万、配当割交付金が４３０万、ゴルフ場利用税が１１０万というような形で、非常に歳入が減っておるんですけども、串間の経済の実態がこれに私はあらわれておるような気がするとですけども、どういう形なのか、どういう認識を持っておられるのかをお聞きするものです。 　それから２の款４の衛生費の中で、病院費が２億３,５００万の予算が計上されておるわけですけれども、この内訳は何なのか。多分いろいろルールがありますからその分なのかお聞きするものです。 　それから次に串間エコクリーンセンターの改良工事が２億７３万円上がっておるわけですけれども、これは金額が余りにも大き過ぎるような気がするんです。１１億ぐらいの建設費だったと思うんですけれども、これが２億円の改修費となると２割近いものです。運転開始してから１６、７年しかたってないというふうに思うんですけれども、具体的な改修の中身は何なのか。このくらいの耐用年数しかない品物なのか。そして誰が２億円ものこういうものを見積もったのか。はっきり言って、これをつくるときにいろいろ揉めたんですよ。もう２２億円が議会が認めずに再入札したら、同じものが１１億円になったわけですから。そういういきさつがありますけれども、そのとき担当課は全くこういう工事、こういう中身については串間初めてのもので、中身は誰も知らんのだと。だから設計も含めて丸投げをしたと。当時そうやったんですよ。中わからんと、経験がないから。だから今回２億円の予算を組んでるけど、誰が積み上げて誰が査定したのか。これは財政が査定しとると思うけども、財政も含めてその根拠を示していただきたい。 　このエコクリーンセンターの建設目的は、達成を今されとるのか。このとき何でこういう難しいものをするのかじゃったけれども、このエコクリーンをやるんだという形でするわけですけども、これをすることによって、肥料とガスを生産するんだということだったんですけれども、これはどのくらい今生産されたものが使われておるのか。これにまたこのガスと肥料をつくるためには金がかかるわけですけれども、これの生産費と販売額との差はどうなっておるのか聞かせていただきたいと思います。
   　それから観光の農業費の中の本城温泉いこいの里の運営費に約１億円が提案されておるわけですけれども、３カ月直営をいたしました。収入と費用を見て、具体的にどうなのか。過去もこの温泉施設については、なかなかそれは似合わんというような形で、直営を温浴だけですけれども市がしてみたわけです。具体的に運転を３カ月してみて、一番問題点は何なのか。この施設そのものを運転することによって、どういうような検証をされたのか。それからこの施設は指定管理者がずっとしてきたわけですけれども、直営から指定管理者制度も断念をしたのか、もう断念をして譲渡が出てきているわけですけれども、これも断念をしてすると。それもなぜ断念をするのか、その理由を聞かせていただきたいと思います。 　それから３カ月運営して、今度また１年間の運営費が１億円近く出てるけども、燃料、光熱費が３,１００万出ておるわけですね。この光熱水費の内訳は何なのか。これにかわるものは考えられてないのか。単純にこれは電気料と灯油代と水道代というふうに理解をするわけですけども。そしてこの３,１００万円の費用は、人件費をのけた費用のうちの何パーセントにこの光熱水費は当たるのかお聞かせください。 　また、現在この責任者として昼間補佐級、夜間は課長級が当たっておられますけれども、これは今後もこれを継続されるのか。私は非常にいびつな形になるような気も。それは現実を理解をさせるという意味では、一定の効果があっただろうと思いますけれども、これは私は余り。今後はどういう形を３０年度はされる考えなのか。 　それから畜産公共畜舎の整備事業の委託費が２,４７６万３,０００円上がっていますが、この事業は国の２分の１事業になるわけでありますけれども、そうなると総事業費はその倍、約５,０００万を超えるわけですけれども、これは新規の俗に言えば贈答という形の畜舎改築なのか。これは改築なのか、または建てかえなのか、どっちのほうでこれは出てきておるのか。 　それから漁港費ですけれども、漁協整備事業の負担金が３億５,０００万円とありますが、漁港整備は１割負担という形になれば、３億５,０００万の事業費になるわけですけども、どこをどう整備をされる計画なのか。これは直接は県の事業になるわけですけども、しかし裏負担が１割あるわけですから、当然市とは打ち合わせされとると思いますけれども。どうなっておるのか。 　それから款６の商工費の中で、都井岬再開発事業で測量設計が２,８２１万２,０００円、これは一般質問でずっと出ましたから大体何をつくるかというのはわかるんですけれども、このままで普通一般、俗に言うなら、測量設計でいくならば大体８％ぐらいになると３億以上の建物になるんですけれど、これはそうじゃないと私は思うんです。水源調査も入っとるのか、そういうものも含めてこの内訳は何なのか。５００平米の建物をつくるのに幾ら鉄筋のをつくったとしても５００平米の建物にそういう金はかからんと思いますから、教えていただきたい。 　それから款７の都市計画費、中心市街地まちづくり事業に５億２,４３３万２,０００円が上がっておるわけでありますが、旧吉松家、それから道の駅の整備に伴う３０年度、新年度の予算も含めて、それぞれ今日まで幾ら予算計上しておるのか。今まで使ったのと、ことし３０年度予算上げてるのと合わせて。これを外して今度３１年以降は、どの程度の費用がやっぱり見込まれておるのか、必要とされるのか。 　それから今回の一般質問でも議論があったんですけども、なかなかはっきり答えられてないんですけども、道の駅計画に基づく全施設の運営に係る費用のうち、市が負担をすることが見込まれる人件費を含めて市が総負担といいますか、その費用は、年間どのくらいを正直言って見込まれるのか。これが出らんわけです。今回の議会を通しても私は出てないと思う。２,２００万の電気やそういう掃除等は出たけれども、何ぼ一番高くつくのはやっぱり人件費ですから、こういうものから比べたときにどのくらい見込まれておるのか。延岡でも新富あたりも揉めたのはここら辺だから、聞かせていただきたいと思います。 　それから款７の目４の橋梁維持費、測量設計費を含めて２,８００万、補助事業で３,９００万とありますが、それでも国交省あたりが発表しておるように、全国には道路と橋梁は幅２メートル以上は７２万カ所あると。そのうち市町村橋は５０万近く市町村管理の橋があるというわけです。昨年末時点で老朽化の目安となる地区５０年以上の橋は２３％であると。１５年後には３倍近くの６０％を超えるんだと。きょうのニュースでも言いよったけど新幹線がとまっておるというような形ですけども、技術を誇った日本のレベルもアメリカからおくれとったけれども、もうやはりインフラのそういうものやらそういう技術部分が古くなると、非常に日本のレベルが世界に持ち込んで報道されるということが危険にさらされておる。この橋梁も最たるものだと言われておりますが、串間の管理の橋、２メートル以上の市道並びに農道等含めたそういう橋の実態はどうなっておるのか。前も何か聞いたような気がしますけれども。それから５０年以上たっとる橋は幾らあるのか。今後予防保全の取り組みといいますか、そういうものは具体的にどうあるのか。今年度もこういう予算が上がっとるのか、上がっとるようには見えんとですけれども、どういうふうに考えておられるのか。つくったものは必ず壊れるわけですから、それに対する予防もしなくてはならんわけですので、どういうような現状を把握されておるのかお知らせ願いたいと思います。 　それからいろいろ今議会もついてありましたけども、人口減対策に向けて各種の政策が予算化されておるわけでありますけれども、平成２８年度の現状といいますか、社会現象でマイナスになった人数、それからＵターンやらＩターンで帰って入ってこられた人数、それからそういうものと比べて、私はこの間宮日新聞の中でも発表がありましたように、非常に串間もやっぱり減っておるわけです。だから今のままの社会現象やらそういう人口動態を含めて、今つくられておる総合戦略が合致しておるのか。そして３５年後に串間の人口は１万人に今のままで食いとめることができるのか。見直さなきゃならんのかと思うんですけれども、そこら辺はどんなふうに庁内で議論されておるのか。 　次に議案第１７号ですけれども、水道事業会計の予算ですけれども、工事費が１億３,５１０万４,０００円上がっておりますが、配水管等の老朽化が非常に進んでおるのだと。だからやはり有収率が低下しておる、漏水があった。そのためにそういう老朽管の取りかえをしていくんだということですけれども、どういうふうに今現状なっておるのか。この中に老朽管対策がいっておるのか。いっておればどの程度なのか。今後の老朽管対策といいますか、有収率の向上のための取り組みはどう考えておられるのか。 　それから議案３０号と３１号、国保と介護のまた改正がされるわけですね。私は市民が受ける印象は、国保は県になるんだと。県と県下一斉になるんだということは知っとるわけです。しかし、串間の実際保険料が高くなるのか安くなるのかという形で関心があるわけです。議会を通じてすると、上がるというような理解をしておるんですけども、具体的にそれがどうなるのか。市民にどのようにこの問題は説明をされていくのか。それから介護保険料もしかりですけども、それはどのようにされていくのか。まずそのことを聞かせていただきたいと思います。 ○総合政策課長（崎村　司君）　　お答えいたします。 　まずふるさと納税につきまして、寄附者の理解を得られたのかということに対してでございます。私どもはふるさと納税に関しまして条例を制定し、その中に七つの項目を御提示し、寄附者の御希望をお聞きして、納税をしていただいているという状況にございます。その中で平成２９年度につきましては、市木柱松の事業ですとか、エコツーリズムの関連事業などに充当をさせていただいているところでございます。しかしながら、そのことを寄附者の方に適時的確にお伝えできたのかということになりますと、ちょっとなかなか十分でなかったということがございます。また議員御指摘のとおり、やはり返礼品、あるいは返礼割合に大きく頼ってしまった部分というのも否めない事実かなと思っているところでございます。いずれにしましても多々反省点はございますので、こういったところを来年度に向けましては寄附者の思いに応えられる、理解を得られる展開を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 　それからふるさと納税の今回の歳入減につきましての市内経済に対する影響についてでございます。これは市内業者の売り上げが、これは仮定の話にはなりますけれども１０億円と１億円ということでは、市内事業所の売り上げが大きく減少するということとともに、それに波及する法人市民税等の減収、それから利益再配分による事業実施における市内経済への影響はあるというふうに考えているところでございます。 　財政への影響につきましては後ほど財務課長が答弁を申し上げますが、今後のまちづくりへの影響についてでございます。平成３０年度における各種事業への基金充当予定額は２,０００万余を見込んでおります。基金残高の範囲内でありますので、来年度に限って申し上げれば影響はないものと考えておりますが、しかしながら後年度への影響は大きいものがあるというふうに考えているところでございます。 　次に本市の人口増減についての御質問でございました。出生・死亡に伴う自然動態についてまずお答え申し上げます。出生者数が２８年度で１２４名、死亡者数３７３名となっておりまして、自然動態による人口は２４９名の減ということになっております。また市外への転出者数が６７６名、転入者数５４７名でありましたので、社会動態による人口は１２９名の減となっております。自然動態、社会動態を合わせますと、３７８名の人口減少となっているところでございます。また市外からの転入者数は５４７名となっております。そのうちＵ・Ｉターンにつきまして、当課におきまして移住に関する相談対応、あるいは移住支援において把握できている方は１９名ということになっております。 　最後になります。総合戦略についてでございます。見直すべきではないかという御指摘でございます。本市の総合戦略の見直しにつきましては、平成２９年度は行っておりませんが、３０年度につきましては例年同様に前年度の事業実績が確定した後に各課等にてＫＰＡの達成状況や事業の方向性などの検証を行い、総合戦略の見直しが必要となる際は、本市地域創生対策推進委員会におきまして、見直しを行ってまいる予定としております。 　以上でございます。 ○財務課長（塔尾勝美君）　　お答えいたします。 　まずがんばっどふるさと応援寄附金について、減額の財政的影響についてのお尋ねであります。先ほど総合政策課長が申し上げましたが、あわせて歳入であります市税、地方交付税等が今後も減額になることが見込まれる中で、寄附金による経済効果や事業展開も期待をされております。また本市の貴重な財源ということで、この減額は財政的にも影響があるというふうに認識をいたしております。 　次に財政調整基金についてのお尋ねでありますが、議員御案内のとおり、その目的は災害対策、その他緊急を要する事業等の経費の財源、もしくは各年度間における財政健全な運営に資するためとなっております。平成２９年度当初予算の繰入金が２億８,２２５万６,０００円に対し、平成３０年度当初予算では、４億５,５６８万円と１億７,３４２万４,０００円と繰入金が増額になっております。この結果、平成３０年度末基金残高の見込み額が１２億２,５８７万４,０００円となっているところでございます。これは当初予算を編成するに当たり、財源不足額を補うために措置したものでありますが、予算の執行する中で調整しながら、できるだけ平成２９年同様にこれも基金へ戻していきたいというふうに考えております。 　次に、その財政調整基金の積み立て額の基準についての御質疑でございました。一般的には標準財政規模に基づき、それぞれ勘案されているようでありますが、財政力の脆弱な本市は、２０％程度以上が望ましいというふうに思っております。標準財政規模で申しますと、平成２９年６７億２,３７６万５,０００円でありますので、その２０％という基準で申し上げますと、約１４億円以上が望ましいというふうに判断をいたしております。 　次に目標額についてでありますが、財政力等を勘案しますと、先ほど１４億以上と申し上げましたが、約１５億円から１８億円程度が必要というふうに考えております。 　それから市民病院への補助金２億３,５００万円につきましては、公営企業の独立採算の原則に基づき、操り出し基準に基づいた繰り出しを基本に行っているところでございます。その算定内容につきましては、地方交付税の歳出資料に基づくものであります。病床数それから病院事業建設費などに係る元利償還金を定められた水準により算定しているところでございます。 　それから歳入がいろいろと減になっているが、どのように考えているかという御質疑であったと思います。議員御指摘のとおり、例えばゴルフ場利用税交付金につきましても、２９年度の交付見込み額と同額の６２０万円と見込んでおり、前年度比の１１０万円の減となっているというようなこと。それから地方揮発油贈与税につきましても前年度比５４０万円の減となっているところでございます。これを受けまして、財政といたしましても引き続き財政健全化に努めて、効率的で効果的な財政の運営に努めてまいりたいというふうに考えております。 　もう一点、地方交付税についての御質疑がございました。地方交付税、特別交付税につきましては３月末に決定するということでまだわかりませんが、普通交付税につきましては今ちょっと手元に正確な数字は持ち合わせておりません。大変申しわけありません。 ○市民生活課長（田中浩二君）　　お答えします。 　歳出第４款衛生費、第２項清掃費、第３目し尿処理費、第１５節の工事請負費２億７３万円の工事の具体的な内容ということでございますが、串間エコクリーンセンターにおきましては、平成１３年度から稼働し、約１６年間が経過しております。施設の機能低下や設備機器の老朽化が進行している状況にありまして、施設の延命化を図るため本工事にて設備機器の改良及び更新等を行うことにより、施設の機能回復を図るとともに、設備機器の効率化、省電力化によるＣＯ2排出量の削減を図ることを目的としているところであります。 　工事の内容につきましては、平成３０年度につきましては生物膜分離装置の既設分の撤去、新設や生物膜原水槽、仲介ごみ選別装置、メタン発酵槽、電気計装設備等の工事を行う予定であります。 　この工事につきましてどこで設計をしたのかというお尋ねでございますが、これにつきましては平成２７年度に長寿命化計画を作成いたしまして、平成２８年度にその計画に基づき発注仕様書の作成業務をコンサルタントに依頼しております。同年それに基づきまして、大手プラント会社５社に見積もりを依頼をしましたけども１社のみの提出となりまして、その見積書に基づきコンサルタントと中身を精査いたしまして、工事金額を決定したところでございます。 　それから建設目的に沿って運転されているのかというお尋ねでございますが、エコクリーンセンターにつきましては、し尿や浄化槽汚泥を処理した後生じる脱水汚泥は焼却処分を１３年度以前はしておりましたけれども、従来の汚水処理に加え、し尿処理、汚泥からメタンガスを生成したり、余剰汚泥やら肥料を生成したりする汚泥再生処理施設としてこれまで運転を行ってきたところであります。それに基づきまして、堆肥肥料、それからメタンガスが発酵するわけでございますけれども、肥料につきましては平成２８年度が２,８９８袋生産をいたしまして、２,０９０袋搬出をしております。３１万３,５００円の収入があったところであります。平成２９年度は現在の見込みでございますが、２,０２０袋、３０万３,０００円の収入を見込んでいるところでございます。 　それからこのガスにつきましては、メタンガスを１,８４９立方メートル生産しております。そのうち自家消費であるメタン発酵槽を加温する温水ボイラーや施設内の給湯設備に６,２１３立方メートル使用しております。これらを推計でありますけれどもＬＰガスに換算すると、温水ボイラーで消費したガスは１,３１３立方メートルとなります。ＬＰガスの料金を１立方メートル当たり４１０円とすると、年間５４万２,０００円自家消費している計算となるところであります。 　また、この肥料ガス生産に係る費用についてでございますけれども、エコ肥料の生産に係る費用につきましては、施設の運転に係る光熱費等を含めますと、平成２８年度は２,８９８袋生産、約４万３,４７０キロ生産しておりまして、１袋当たり７,７１２円となっております。これは搬入されたし尿や浄化槽汚泥の処理を行うため、光熱費や薬材料費を組んでいるところであります。し尿や浄化汚泥の処理費用以外でエコ肥料の生産のみにかかる経費としましては、発酵を促進させる米ぬかや杉チップの購入費、肥料用の袋等が上がります。その費用をもとに１袋当たりの製作費を算出１袋当たり１８２円となるところであります。 　以上であります。 ○東九州道・中心市街地対策課長（津曲浩二君）　　お答えいたします。 　旧吉松家と道の駅の事業費のお尋ねでございます。まず旧吉松家周辺整備事業に伴う事業費につきましては、平成２９年度決算見込み額を含めまして、これまで約２億７００万円を投資しております。平成３０年度には約１億５,０００万円を計画しておりまして、平成３０年度予算までを含めますと、約３億５,７００万円でございます。平成３１年度以降につきましては、約９,３００万円を見込んでおりまして、合計約４億５,０００万の事業費を見込んでいるところでございます。 　次に道の駅エリアの事業費につきましては、同様に平成２９年度の決算見込み額と繰り越し予算額も含めまして、これまで約１億１,４００万円を投資しております。平成３０年度には約３億６,２００万円を計画しておりまして、平成３０年度の予算までを含めますと、４億７,６００万円でございます。平成３１年度以降につきましては、９億２,４００万を見込んでおりまして、総額で約１４億円と見込んでいるところでございます。 　続きまして、道の駅の維持管理費についてのお尋ねでございます。現時点でのシミュレーションで申しますと、行政が負担する維持管理費といたしまして、修繕費などのメンテンス、また公益施設であります情報館、市民交流施設、イベント広場、駐車場の整備清掃費用、光熱費などで約１,３００万円の合わせて年額２,０００万程度と試算しておりまして、お尋ねの人件費でございますけれども、人件費につきましては４名分を約２,０００万円として、現在のところシミュレーションとしては見込んでいるところでございます。このことにつきましては、今後施設内の用途や国との管理区分に伴う費用等も協議してまいりますので、今後十分に精査して積算してまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　お答えします。 　まず直営を開始してどういった課題があったかということでございますけれども、温浴部分のみの直営でございますけども、まず第１点目といたしましては、衛生管理費に十分留意する必要がありますことから、ここにやはり一定の経費がかかるということでございます。それから、２点目が灯油の価格というのが非常に大きく影響する施設であるということで、経営の健全化の不安定な要素の一つになっているということが課題といいますか認識をしたところでございます。 　次に指定管理者制度の利用は断念したのかということでございますけれども、これまで串間温泉いこいの里再生検討委員会において検討する中で、今後市が串間温泉いこいの里に関する経費をできるだけ抑制しながら、有効活用する考え方というのを基本にいろいろと議論してきた中で、これまでも説明してきました１案の無償譲渡の公募、それから第２案の湯ったり館を活用し、本館リフレ館につきましてはコミュニティー施設として再生させるという２案で今のところ絞り込んでいるところでございますけれども、次の案といたしましては、指定管理者制度というのも議論をしたところでございます。しかしながら、１０年スパンの中で市の負担というようなことを検討した結果、１案、２案というところに現段階では絞り込まれたというところでございます。 　それから、次に串間温泉いこいの里の光熱水費３,１１０万円の内訳でございますけれども、平成３０年度当初予算でございますけれども、これにつきましては燃料費といたしまして、温泉の灯油代が１,７６６万４,０００円、それから車両ガソリン代、これが５万１,８４０円、それから電気料１,１１９万１,５７２円、水道使用量３１８万３,８４０円となっております。総事業費に対する燃料費、光熱水費の割合といたしましては、２９.６％となっているところでございます。 　また代替できる光熱源についてはまだ検討していないのかということでございますけれども、現在のところ代替するような光熱源については幾つかいろいろパターンがあるのかなとは考えておりますけれども、そこまではまだ検討していないところでございます。 　続きまして、温泉の運営に関しましては、基本的には指定管理、または部分的な業務委託というのが望ましいと考えておりますけれども、今回の直営に関しましては早急な対応というのが必要だったということもございまして、臨時職員と職員ということで対応させていただきました。平成３０年度につきましては、部分業務委託ということをしたいというふうに考えております。また選任職員等を配置することで、現在関係課と協議をしているところでございます。 　次に議案第１３号、平成３０年度の当初予算のうち、都井岬再開発事業のうち業務委託の中の委託料の内訳です。これにつきましては２,８２１万２,０００円の内訳といたしまして、建築基本実施設計業務が２,０７４万９,０００円、平面縦横断測量業務が３７２万円、地質調査業務が２０９万１,０００円、水源調査業務１６５万２,０００円の内訳になっております。 　以上でございます。 ○農業振興課長（吉国保信君）　　議案第１３号、平成３０年度一般会計予算、第５款農林水産業費、第１項農業費、第６目畜産業費、第１３節委託料２,５７６万３,０００円の内容につきましては、１戸の畜産農家が畜産公共事業を活用し、新規の畜舎整備等に取り組む計画でございまして、内容といたしましては飼料畑造成を３０Ｒ、繁殖牛舎１棟、堆肥舎１棟の整備を行うものでございます。総事業費４,７９７万円で、国庫補助金が２分の１以内の２,２２０万７,０００円、農家負担金が２,５７６万３,０００円となるところでございます。 　以上でございます。 ○農業振興課長（吉国保信君）　　新規の畜舎整備でございます。 ○農地水産林政課長（野辺一紀君）　　お答えいたします。 　議案第１３号、平成３０年度一般会計予算、第５款農林水産業費、第３項水産業費、第３目漁港費中、漁港整備事業の負担金３,５００万円の内訳でございますが、まず都井漁港において毛久保地区の防波堤かさ上げ工事、市木漁港では舳地区の防波堤かさ上げ工事、宮之浦漁港においては地震津波対策工事、本城漁港におきましては、防波堤等の補修に係る測量設計に対する経費、その他市内５漁港の物揚げ場等の施設等の長寿命化を図る計画策定の経費となっているところでございます。 　以上でございます。 ○都市建設課長（酒井宏幸君）　　お答えいたします。 　第７款土木費、第２項道路橋梁費、第４目橋梁維持費、橋梁維持管理事業についての御質疑でございました。 　本市の管理する市道橋につきましては、現在２５２橋ございまして、そのうち２メートルを超える橋梁につきましては、２５１橋となっております。 　そこで前回の点検結果についてお答えいたしますが、５０年を経過した橋梁は現在２２橋でありまして、健全度が低い橋梁は１３橋となっているところでございます。現在管理橋梁の２５２橋のうち、健全度の低い橋梁４４橋の中で、重要度が高い橋梁から計画的に補修を行っているところでありまして、今後も平成２６年度から実施しています来年度３０年度まで行うんですが、２回目の点検結果を踏まえて今後も年次的に補修を行っていくことといたしております。 　そこで３０年度の予算につきましては、橋梁維持管理事業といたしまして、測量設計委託料２,８００万円を計上いたしておりますが、内容としましては２６年からの点検が終わっていない１９橋の点検と、２メートル以上の橋梁全橋２５１橋の長寿命化、修繕計画を策定することといたしております。また橋梁改修費といたしまして、塚元橋のけたの補修と城泉坊橋の補修に係ることといたしております。 　以上でございます。 ○上下水道課長（矢野　清君）　　お答えいたします。 　議案第１７号、平成３０年度串間市水道事業会計予算のうち、配水管の老朽化対策についてのお尋ねでございました。老朽管の更新といたしましては、漏水頻度の多い路線を優先して、年間約８,０００万円規模でこれまで実施してきているところでございます。３０年度の計画といたしましては、主に老朽管更新に伴う配水管布設がえ工事を７カ所で１億３１０万５,０００円、延長にして２,５６１.４メートルを、また道路改良に伴う布設がえ工事を６カ所で２,８２８万３,０００円、延長にして５３８.９メートルを実施する計画でございます。 　次に有収率向上への取り組みについてのお尋ねでございました。本年度も老朽管の更新を行いながら、また漏水調査により判明した漏水箇所の修繕を年間を通して実施してきたところでございます。その結果、前年度の有収率８１.９５％をわずかではございますが上回るのではないかと見込んでいるところでございます。現状としましては、修繕や老朽管の更新を行っても、すぐに新たな漏水が発生する状況がございますので、引き続き漏水頻度の高い路線の老朽管の更新及び修繕を行いながら、有収率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○医療介護課長（吉田寿敏君）　　議案第１３号、平成３０年度串間市一般会計予算、歳出、第４款衛生費、第４項病院費、第１目病院費、第１９節負担金補助及び交付金、病院事業、病院事業会計負担金２億３,５００万円の内訳、及び串間独自の補助金はについてのお尋ねでございました。これは交付税相当額を補助するもので、内訳は起業債支払い利息、救急医療不採算診療科に要する経費などを収益的収支に係るものが１億５,９４７万９,０００円、医療機器や起業債償還元利に要する経費など、資本的収支に係るものが７,５５２万１,０００円となっているところであります。なお、串間独自の補助金は措置していないところでございます。 　次に議案第３０号、串間市国民健康保険条例及び串間市国民保険税条例の一部を改正する条例について、国保税はどうなるのかというお尋ねでございますが、国保税の算定につきましては、県における同税の平準化となるまでの間、平成３０年度以降も従前どおり市町村が算定することとなります。平成３０年度予算につきましては、県から示されております仮係数に基づき、予算計上を行っているところでございますが、今後確定した係数に基づき、補正を行う予定としております。また、国民健康保険税につきましては、国県等からの交付金、国保事業等納付金、本年の所得等々の状況を踏まえ、見直しを行うこととしております。これらの状況が判明いたします６月の税率算定時において、適切な保険税の算定を行ってまいりたいと考えております。 　また周知につきましては、現在被保険者証更新時にパンフレットを導入して周知を図っているところでございますが、今後被保険者の方に納付書通知時に国保だより、広報紙、ホームページ等により周知を図ってまいりたいと考えております。 　次に議案第３１号、串間市介護保険条例の一部を改正する条例の介護保険料についてのお尋ねでございました。これは３年ごとに行われる介護保険制度の見直し及び介護報酬の改定に基づき、平成３０年度から３２年度までの第１号被保険者保険料を改定するものであります。今改定におきましては、第６期と第７期を比較して、介護保険事業費が２億５,５７０万円増加し、また全国的に高齢化が進み、第１号被保険者の負担割合が全体の２２％から２３％に１％増加したことで、負担金が７,８００万円増加しております。反対に、国の調整交付金が６７０万円と基金取り崩し額が６,３３０万円に減少した結果、介護保険料として必要な額が２億２,１３０万円増加したものであります。このうち介護保険事業費が増加した主な要因は、在宅サービスの増加に加え、介護報酬改定、０.５４％の増による影響額が３,３２０万円、消費税を財源とする介護人材の処遇改善の影響が８,３８０万円と上乗せになっていることが要因となり、今回の改定は介護保険料基準額が第６期の保険料年額５万９,４００円から、第７期保険料年額６万９,１２０円となり、年額９,７２０円の増額となり、改定率は１６.４％となっております。また制度改正の周知につきましては、納付書の発送時の制度改正の案内をすることのほか、介護保険の手引き等を使用し、周知を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○財務課長（塔尾勝美君）　　お答えいたします。 　先ほどの交付税の件につきまして、普通交付税は交付決定額をいただいております。大変失礼いたしました。その額は４３億２,９０１万８,０００円でございます。 　以上であります。 ○１４番（福添忠義君）　　ありがとうございます。 　ことしもあとわずかで終わるわけですけども、水道予算は５月ですけれども、大体財政課長として今年度、残る銭というと言い方が悪いんですけれども、この収支を締めてみて、どの程度黒字を見込んでおるのか。大体４、５億は見てもらえると思うけれども大体そのぐらい見とっていいのか。そこら辺もどのくらい見とるのか教えていただきたいと思います。 　それから病院ですけれども、２億３,５００万円の内訳は利息、それから救急医療というのようなもので、地方公営企業法の中のルール分、法律で認められておるものというような形になろうかと思いますけれども、そうなると串間市の一般会計からの独自の支援策というのは全然ないわけですね。言い方は少し悪いけれども、それも２億２,０００万はそのうちの一つですよと。昔はそんなことはなかったんですよと言われればそれまでのことですけども、一旦市の一般会計に入って、こうですから出てるような感じがするけれども出てないというわけですね。だから今後は私はやっぱり何らかのそういう特別な支援策が今の現状からそんなのが必要と思うんですけども、そういうものは今のところ庁内で議論をされてないのか。 　それからエコクリーンセンターの一件ですけれども、私があえて聞いたのは、国あたりは非常に新しいものに飛びつく可能性があるわけで、それを自治体が受け皿になってしまっておるわけですよ。法律が伴って。非常に複雑な構造物をしなくてはいかんという形になっておるわけですから、後、メンテナンスを含めたそういうものに莫大な金がかかってくる。これは全般的、ここだけの問題ではないんですけども、全く小さい自治体ではこういうものは初めてですから、中身がわからん、丸投げと。任せっきり、あなたに任せるという形にならざるを得んわけです。市の諸事情もしかり、火葬場でもしかりなんですけれども、前はじん芥処理場でも焼却場でもそうでしたけれども、こういうものは余り難しい、新しいものに飛びつかずに、やっぱりシンプルな今後の計画のときは、ぜひ私はそれを頭に入れてしていただきたいというふうに言っておきます。 　それから畜産公共ですけども、これは多分私もそうで、前しよったけれども取りやめた一件のところだと思うけれども、これによって農家は２,５００万近くの負担がいって、多分５０頭ぐらいの規模だと思うけれども、どのくらいの増頭になって、大変いいことですから希望のものになるのか、お願いをしたいと思います。 　それから商工費の都井岬の再開発事業については、２,８２１万２,０００円の内訳の中で２,０７０万が建設に伴う設計委託料だということです。それから施工管理まで入れて大体８％ぐらい見れば、単純に計算してこれだけ見てみれば、建物は２億以上の建物になるわけです。５００平米ですからそのくらいになるのかわかりませんが、５００平米ということは大体１５０坪くらい、坪１００万円でも建物がちょうどそのぐらいになると思うんですけども、相当大きい建物になるわけで、そういうふうに２億以上の建築物だというふうに理解をしていいのか。 　それから道路橋梁費ですけれども、これはもう串間に限ったことではないわけですけれども、国が一番、前の冬季オリンピックのときから道路と橋を一遍に建てて、高度経済成長に乗って、生めよふやせよで道路がふえてきて、それが今全部更新時期になっておるというような状況で、莫大な金が要るというような形ですけども、市町村も、もちろんそれに多分漏れなくなっておるわけですから、今後相当な資金需要がここに私は要ると思うんですけれども、どうか少しでも点検を強化して、予防保全をして、長く使えるように前もって支援していくものの考え方があるのか聞かせていただきたいと思います。 　それから款９の小学校費ですけれども、小学校トイレの洋式は言い出しっぺですから本当ありがとうございます。ことし中に小学校は全部洋式になるということでありますから、子供が喜ぶと思いますから、どうか予算が計上されたら夏休みが工事の中心だろうと思いますけれども、そういうときにきれいにでき上がるように手続をぜひ早くお願いしたいと思います。 　それからもう一つは、今議会の小学校でも英語教育の充実を図って、英語の担任教師を配置するんだと。そして英語力を高めるんだということであります。私は前から提案をしてきとったわけですけれども、本物の英語といいますか、言葉、表現が悪ければ訂正させていただきますけども、串間にはたくさんの英語を母国語にしたり、準母国語にしたり、いわば小さいときから英語になじんで、非常に英会話が進んでおられる方がたくさん地域にいらっしゃるわけです。だから学校の先生が日本人の英語というのは、英会話では通じないと。文法的にはわかっておっても英会話も日本人の英会話の教え方では到底会話は成り立たんというふうに言われておるわけです。特に学校の先生の英会話はもう使い物にならんと。こういうのが一般論です。全部が全部でないと思うけれども、そう言われておるんですから、串間にはたくさん地域におられるから、そういう人たちを学校でなぜ活用しないのか。私が何人か聞いてみれば、金は要らんと。地域でやっぱりそういう子供たちに少しでも地域に貢献したいという人がたくさんいらっしゃるわけですけど、そういう人をなぜ利用ができないのか。私はぜひそういうものにいろいろ、工面をすればできると思いますけども、そういう考え方はないのかぜひお願いをしたいところであります。 　以上です。 ○財務課長（塔尾勝美君）　　お答えいたします。 　実質収支の見込み額についてのお尋ねでありましたが、財務といたしましては１億５,０００万以上は確保したいというふうに考えておりますので、出納閉鎖に向けて全庁的に頑張っていきたいというふうに考えております。目標額であります。 　それから病院の援助についての御質疑でございましたが、まずは公営企業の独立採算の原則に基づきまして、引き続き収益増、経費削減に努めていただきたいというのが基本であります。ただ、病院の期限を切った事業、例えば経営改善策等につきましては、今後庁内でも上司とも協議していきたいというふうに考えております。 　以上です。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　お答えします。 　都井岬に新たに整備を予定しております施設の建設見込みでございますけども、１億８,０００万前後の経費を見込んでおります。ただし自然公園法の関係などもあり、今後県との協議等もありますことから、若干の額の変動はあるかもしれません。しかしながら、今後も経費の節減等に配慮しながら事業を進めてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○農業振興課長（吉国保信君）　　お答えいたします。 　畜産公共畜舎整備事業の増頭数でございますが、議員言われたとおり畜舎の規模は５０頭程度の牛舎となりますが、現在密飼状況となっておりますので、増頭数といたしましては２０棟の計画となっております。 　以上でございます。 ○都市建設課長（酒井宏幸君）　　お答えいたします。 　橋梁の補修についてですが、議員御紹介のとおり、その橋梁の更新に当たっては相当の経費がかかるものと見込まれております。そこで橋梁の補修につきましては、対処療法型から予防保全型へ転換を図るものでございまして、補修して終わりではなく、毎年度点検と補修を繰り返すことで、橋梁の更新年度おくらせ、ライフサイクルコストの縮減を図るものといたしておるところでございます。 　以上でございます。 ○学校政策課長（野辺幸治君）　　お答えします。 　小学校費の工事請負費において、５,０９０万５,０００円のうち、トイレ洋式化工事として１,０６０万を計上しています。トイレ洋式便器改修工事につきましては、本年度２４基のトイレを改修した福島小学校を除く六つ全ての小学校に、２４基の洋式を整備する工事でございます。この工事につきましては、御指摘もございましたように早期の工事着工を行っていきたいと考えているところでございます。 　次に外国語教育推進教員配置事業として、４５８万６,０００円をお願いしております。これは次期学習指導要領による小学校の外国語活動や英語教育の完全実施に向け、勤務条件を県費に準じた市費の常勤講師を１名雇用し、英語教育の充実を図ることとしています。この事業につきましては、英語の教員免許を有した外国語教育推進教員を小学校を拠点に１０校中５校ある複式指導を要する小規模校を巡回しながら、複式学級の担任と分担しながら指導をしていくこととしております。 　御指摘のありました外国人と触れ合いながらの学習ということですが、現在委託契約によるＡＬＴの１名をネイティブスピーカーが各小学校を巡回しながら、子供たちが外国語や外国の文化に触れ合いながら、外国への興味関心が持てるように配慮しているところでございます。 　以上でございます。
   ○１４番（福添忠義君）　　英語教員の問題ですけれども、四角四面の答弁ですから、これも前と同じですから、私が言いたいのは日常生活を通じて、地域でより日常生活の中から耳で英語を聞いてしたほうが、非常に英会話が進むと言われているんです。今ごろは見て、やり方ですけれども、１人の教員がずっと回っていけば時間的制約や何やいろいろあって、いろいろあるわけですから、それとプラスそういうもので、より英会話を含めて英語力を向上させると。それがよりさらにできるがねということですから、今言われることは、それはもう文部科学省の規定に沿ってやるわけですよ。串間独自のそういう小学校生徒あたりの英会話向上のためには、そういうやっぱり取り組みが私は必要でないかということを前から言ってきておるわけですけれども、そういうことですからもう答え要りませんわ。そういうこともちっとは県内部で検討をして真面目に取り組んでいただくことを求めます。 　以上で終わります。 ○議長（山口直嗣君）　　次に９番、井手明人議員の発言を許します。 ○９番（井手明人君）　　先ほどの質疑であるとか一般質問で理解できた面も多々ありますけども、私は議案第１３号について何点か質疑をしてまいりたいと思います。 　まず第２款総務費、総務管理費、７目の企画費なんですけども、ＪＲ日南線利用促進事業４７７万６,０００円、この利用促進の取り組み強化のイベント補助となっているわけですが、この内容はどういった内容なのかということと、いわゆる利用促進を図るということは、日南線が廃止になるのを防ぐということだと思うんですけども、一番効果があるのは乗車率を高めるということになってくるかと思うんですけども、この直接的な利用促進策というのは、市としてはどんなことを考えておられるのか。 　それから同じ７目の市政活性化アドバイザリー事業７５６万。昨年度と同程度の予算だと思うんですけども、これの指導日数といいますか稼働していただく日数が基本１日につき幾らというのがあって出てるかと思うんですけども、どれぐらいの日数なのか、昨年はこれがどの程度指導に来られたのか。そして具体的な成果というのはどうだったのかといったようなところをお答えいただきたいと。この２点については私も所属委員会の分野になりますので、わかりやすく概要を説明していただければ結構です。 　それから第５款農林水産業費、項の１農業費、目の６畜産業費ですが、これについても一般質問等で出ましたけども、いま一つ私としてはイメージが湧きづらいところもあるんですけども、この事業内容の説明をわかりやすくしていただきたいと思います。 　同じ第５款の第３項水産業費、水産業振興費なんですけども、この中で青年漁業者新規就業者支援事業６００万というのがあるわけですが、これは印がついてないので新規の事業じゃないと思うんですが、これまでの実績はどうだったのか。それから今年度予算からいきますと４名というのが計画されておるかと思うんですが、この４名とされた根拠はどうだったのかと。これについてのいわゆる周知の方法といいますか情報発信というのは、どんなふうにしていかれるのかといったところをお答えいただきたいと思います。 　次に款の７土木費、項の３河川費、目の１河川費なんですが、急傾斜地崩壊防止対策事業３,００３万４,０００円というのがあるわけですが、これは今年度は中千野地区となってますが、ここ１カ所なのかということと、ほかに今後の計画、いわゆるこの防止対策事業を予定しておる箇所というのは何カ所あって、何年先まで計画が決まっておるのか。そしてこの事業着手される場合の優先順位の決定の方法はどういう方法になるのかをお願いしたいと思います。 　それから同じく款の７土木費、項の５都市計画費、目の１都市計画総務費なんですが、都市計画マスタープラン策定事業４６７万８,０００円というのがあるわけですけども、この中身について目的であるとか、どういうふうにつくっていくということになるのか。それと以前、都市計画道路というのがもう何本かあったかと思うんです。これが計画だけで実態としてはこの計画はもうないといったようなところのものも幾つかあるかと思うんです。そこらあたりの関係はどうなっておるのかをお願いしたいと思います。 　それから同じく目の７市街地整備費の中で、中心市街地まちづくり事業の中の委員報酬で、土木技師嘱託職員４７９万６,０００円というのがあるわけですが、これは中心市街地の中でも吉松家住宅の前の公園のところに係る部分だけのものなのかといったところの部分と、それから道の駅とは別個のところで、以前市役所下の昔加藤病院があったところの横の石倉をどうのこうのという話があって、あれはもう今市の所有になっているかと思うんです。あそこを複合施設して活用どうのこうのというのがあったんですが、そこらあたりのやつはどうなったのか。この来年度の当初予算の内容とは全く関係がないのか、そこらあたりもお願いしたいと思います。 　それから款の６商工費、項の１商工費、目の３観光費の中の三大イベント推進事業９１２万円については、これまで一般質問でも多くの議員の皆さんが質問しておられるわけですけども、マンネリ化しているんじゃないかと毎年同じことをやっておるが、何か新たに何かないのかといったような質問もこれまで多々あったんですが、来年度は今までと何か変わるのか。何かそういった具体的なものを計画しておられるのか。あれば教えていただきたいと思います。 　それから同目の中で、スポーツ＆カルチャーランド串間推進事業６２２万９,０００円というのが計上されております。このカルチャーという名前が入ったのは、私以前一般質問で、スポーツだけじゃなくていわゆる文化・芸術面のほうの合宿、文化系のものの合宿も、特に夏休みあたりは運動部系のやつの合宿は少なくなりますので、その対策も含めて、そして体育施設だけじゃなくて文化会館等の利活用の促進も含めて、スポーツにプラスしてカルチャーランド推進という形で進めたらどうかということで、こういう形になってきているかと思うんですが、このカルチャー部分の実績というのは実際あるのかということです。それとこのカルチャー部分についての来年度具体的に何か目標といいますか、そういったものはあるのかというのを一つ教えていただきたいと思います。 　同じく串間エコツーリズム推進事業、７６９万３,０００円です。これについては先般一般質問でも申し上げましたけども、串間エコツーリズムが特別賞を受賞したということで、大変進んでおることについてはうれしく思っておるわけですが、来年度のエコツーリズムに参加される方、今年度は実績は出とるわけですけども、参加者数の目標はどれぐらいしておられるのか、あるいは宿泊者数というのも目標が設定されておるのか、あるいはこのエコツーリズムに多くの方が参加されることによって、串間における経済効果というものは試算されておるのか、あるいはその目標というのも設定されておるのかということをお願いしたいと思います。今のところはこのエコツーリズムのツアー商品ということについては非常に高い評価を受けておられるわけですけども、これをやはり年度年度少しずつでも、いわゆる串間に直接恩恵が還元できるような形にしていかなきゃいかんと思うんです。これをずっと続けるためには何が必要かというと、このエコツーリズムをやることによって、いわゆるなりわいができる人というのが幾つも出てこないと、中身が充実拡大していかないかと思うんです。答弁でもどなたかおっしゃいましたけども、群馬県のみなかみ町あたりを見てみますと、このエコツーリズムでこれをなりわいにして生活が成り立っておるという事業者がかなりの数いらっしゃるんです。そういった方向に向けての取り組みが来年度のこの事業の中で何かあるのかと。 　それから農家民泊開業目標５件というのが今期あったかと思うんですが、これは実績はどうだったのか。それから来期はこの農家だけには限らんでいいわけですけども、民泊開業の目標といったようなところのものはどうなっておるのかを教えていただきたいと思います。 　それから最後になりますが、１０市町連携インバウンド推進事業５５８万というのがありますが、これは１０市町ですから、全体的な予算としてはかなりの額になるかと思うんです。串間が５５８万ということですから。これについていうと、この事業の概要の説明見てみますと、ＤＭＯ創生プロジェクト活動の延長をするとか書いてありますが、活動状況というのがなかなか見えないんです。ですからそこらあたりを説明していただきたいというのと、１０市町連携のインバウンド推進ということでいうと、宮崎県の南半分は全部これに含まれるんじゃないかと思うんです。その中で今出ておるのは、南郷から都井岬エリアのＤＭＯの設立云々と出ておるんですが、南郷から都井岬エリアにかけてのＤＭＯの法人を設立するというふうに来期なっておるのか。そしてこの１０市町連携インバウンド推進事業の中では、これ以外のところというのがいっぱいあるわけですけども、ほかに幾つのＤＭＯの設立を計画されておられるのか。具体的に今どういう予算の使われ方をしておるのかというのがよく見えない部分がありますので、その点をお願いしたいと思います。 　二度目の質疑をせんでいいように、わかりやすく説明をお願いしたいと思います。 　以上です。 ○総合政策課長（崎村　司君）　　お答えいたします。 　まず議案第１３号、ＪＲ日南線利用促進事業につきましてのイベント公募事業についての御質疑でございました。これにつきましては、民間団体や市民が企画実施するＪＲ日南線を活用したイベントへの補助ということで考えておりまして、応募いただきましてそれが採択されますと補助が出るという仕組みで考えているところでございます。 　またそれ以外の利用促進の取り組みにつきましては、海幸・山幸を活用した補助、それから思い出づくり事業としまして、子供たちの遠足や部活動、あるいは高齢者クラブ等が利用する際の運賃補助ということでこの事業を考えているところでございます。 　それから続きまして同じく議案第１３号の市政活性化アドバイザリー事業につきましての御質疑でございます。これにつきましては平成３０年度串間市への訪問回数は７回程度を予定しております。２９年度につきましても同程度の訪問回数でございました。 　成果ということでございました。２９年度で申し上げますと、子供の貧困計画についてのアンケート調査費用の提示、それから市生涯学習推進大会についての来場者をふやすためのプログラムの追加、近隣市町村から人を呼び込むアプローチの考え方、それから長期的なものとしましては、いこいの里の運営形態に関する助言、経営分析のデータ収集、それからふるさと納税につきましては、ふるさとチョイスに掲載する商品説明文の構成、商品画像の見せ方等々につきましての御提案をいただいたところでございます。この提案につきましては、その都度実施をしているところでございます。 　以上でございます。 ○東九州道・中心市街地対策課長（津曲浩二君）　　お答えいたします。 　第７款土木費、第５項都市計画費、第７目市街地整備費の委員報酬、土木技師嘱託員の業務のことにつきましては、中心市街地まちづくり事業に係る旧吉松家前と道の駅エリアの用地を取得するために、地権者や権利者の調査特定、地権者・権利者に対する補償内容の説明及び契約などが主な仕事内容でございます。 　続きまして、同じく第７目市街地整備費の複合施設実施設計業務委託でございますけれども、具体的な建設地につきましては議員御紹介されましたとおり、平成２６年度に取得した仲町通り沿いの土地でございますが、当初シェアハウスやら休憩所といったものなどを計画しておりましたが、平成３０年度にまちづくり関係団体と再度協議を行い、用途、規模縮小など再検討をした上で実施設計を行い、３１年度に建設を予定しているところでございます。 　以上でございます。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　お答えします。 　議案第１３号、平成３０年度串間市一般会計当初予算の観光費の中で、三大イベント推進事業についてのお尋ねでございました。これにつきましては今年度より三大イベントリニューアルのための検討会を実施しておりますが、関係者・関係団体が非常に多岐にわたるということもございまして、抜本的なリニューアル案までの成案まではできておりません。しかしながら、平成３０年度におきましては、それぞれの取り組みにおきまして、工夫や新しいアイデアを取り入れるという方向性で活動していくと。平成３１年度に本格リニューアルの第１ステップに入るというような考え方で現在検討、協議を行っているところでございます。 　続きまして、スポーツ＆カルチャーランド串間推進事業でございます。これにつきましては、カルチャーの実績というのにつきましては平成２８年度で１件、平成２９年度、今年度につきましては現在のところなしということでございまして、井手議員御指摘のとおり、こちらのカルチャーのほうの誘致につきましても、今後さらに積極的に活動していくということでございますが、誘致目標というところを設定していないわけでございますので、これにつきましては協議会ともお話をさせていただきながら目標を設定し、誘致に取り組んでいきたいというふうに考えております。 　続きまして、串間エコツーリズム推進事業についてでございます。まず串間エコツーリズムの実績でございますけれども、本年度２月末時点で２,０６６人の利用者、それからエコツアー開催件数は２８３件となっております。ツアー開催件数は前年度比で１７％増というふうになっているところでございます。しかしながら宿泊者数ということになりますと、そのうち４０泊程度しかございませんので、泊を伴うようなツアーメニューでありますとか、ほかの事業等との連携などしながら、やはり泊数をふやしていくということで、地域経済の波及効果を広げていくということに取り組む必要があるというふうに考えております。 　来期の目標でございますが、これにつきましては今手元に資料がございませんので、後ほど答えたいと思います。 　それから民泊でございますけども、本年度につきましては農家民泊ではございませんが、４件の民泊の開業がございました。ただし農家民泊というような形ではございませんので、来年度につきましても今年度と同様の５件の目標で取り組んでいきたいというふうに考えております。 　先ほどのエコツーリズムの目標数値でございますけれども、平成３０年度の目標数値は、利用者数２,８００人を目標といたしておるところでございます。 　続きまして、１０市町連携インバウンド事業についてでございます。これにつきましては１０市町連携インバウンド事業の中におきまして、地域連携ＤＭＯ創生プロジェクトといたしまして、日南市と串間市のみでＤＭＯの設立に取り組んでいるということでございます。これにつきましては３カ年で計画を進めております。平成２９年度は２カ年目というふうになります。この目標でありました日本版ＤＭＯ候補法人の登録というのを目標にいたしておりましたが、これは昨年平成２９年５月に登録を完了しております。現在、株式会社コーストライフといたしまして活動をしているところでございます。 　主な活動内容といたしましては、データ分析等を行うこと、それから商品造成に取り組むこととなっておりますが、５５８万円の内訳で申し上げますと、そういったような業務の商品造成もしくはデータ分析等を行うための民間への業務委託で１２２万６,０００円、それからＤＭＯ推進協議会の委員という方々がいらっしゃいます。この方々への謝礼が２２万５,０００円、それから先進地等を視察する費用といたしまして、４７万５,０００円、それから消耗品３万円、通信運搬費６万円、使用料４万３,０００円、それから一番大きいのが事業補助金といたしまして、先ほど申しました候補法人に事業補助金を交付いたしております。その交付の内容でございますけども、その法人のサイト運営費、それからプロモーション、それから商品造成、モニターツアー、それから事業者の育成等に係る費用といたしまして、補助をする予定でございます。 　以上でございます。 ○農業振興課長（吉国保信君）　　お答えいたします。 　議案第１３号、平成３０年度串間市一般会計予算、第５款農林水産業費中、第６目畜産業費、第１３節委託料の内容につきましては、１戸の畜産農家が事業活用しまして、新規の畜舎整備などに取り組みます。内容といたしましては、飼料畑を３０Ｒ整備し、５０頭規模の繁殖牛舎を１棟、堆肥舎１棟を整備するものでございます。 　総事業費としましては、４,７９７万円、うち国庫補助金が２分の１以内の２,２２０万７,０００円、農家負担金が２,５７６万３,０００円となるところでございます。この事業につきましては、宮崎県農業振興公社と串間市農家が三者契約を結びまして、農業振興公社が事業主体となって事業を実施します。今回農家負担金の２,５７６万３,０００円を委託料として支払うものでございます。 　以上でございます。 ○農地水産林政課長（野辺一紀君）　　お答えいたします。 　議案第１３号、平成３０年度一般会計予算、第５款農林水産業費、第３項水産業費、第２目水産業振興費中、青年漁業者新規就業者支援事業につきましては、１０年後、２０年後の漁業経営を担う人材育成及び確保のため、新規就業者や青年漁業者が経営の独立、規模拡大、及び安定した漁業経営を図るための経費に対して定額で１５０万円を上限に補助する事業であります。実績といたしましては、平成２９年度３名が事業に取り組まれ、内訳としては１名が新規就業者で漁船の購入、２名が青年漁業者で漁船購入、及び漁船の改装を行っております。 　次に、平成３０年度の予算の積算根拠につきましては、青年就業者２名、新規就業者２名の計４名を想定しているところでございます。これにつきましては漁協連携、また県や県漁連等の情報収集等によるものとしております。 　次に情報発信はどうするのかということでありますが、漁業協同組合からの組合員周知はもとより、全国漁業就業者支援センターのホームページの活用、また県等における就業者フェア等の活用を図ってまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○都市建設課長（酒井宏幸君）　　お答えいたします。 　議案第１３号、平成３０年度串間市一般会計予算、第７款土木費、第３項河川費、第１目河川費、急傾斜地崩壊防止対策事業についての御質疑でございました。 　現在、平成２７年度より中千野地区に取り組んでいるところでございまして、平成３１年度完了目標といたしております。今後の事業計画につきましては、急傾斜地整備５カ年計画に基づきまして、屋治地区、東今町地区を計画いたしているところでございます。 　事業着手決定方法についてでございますが、急傾斜地崩壊防止対策事業には、県の補助率５０％の制度事業を活用して実施いたしているところでございまして、事業採択には土砂災害警戒区域等の指定がされていること、崖高が５メートル以上であること、保全人家が５戸以上であること等の要件がありまして、地元より要望が上がった箇所で採択要件を満たしている箇所を計画いたしているところでございます。 　次に、第７款土木費、第５項都市計画費、第１目都市計画総務費、都市計画マスタープラン策定事業についての御質疑でございました。 　マスタープランにつきましては、都市計画を第１８条の第２項におきまして、市町村の都市計画に関する基本方針というのが定められております。市町村は議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想並びに都市計画区域の整備開発、及び保全の方針に則し、当該市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めることとされております。現在９市におきまして、本市のみが策定がまだされていないところでございまして、その内容としましては、都市整備の方向性など総合的な政策について、住民の意向を踏まえ、都市計画マスタープランとして策定することといたしております。 　次に街路についてのお尋ねでございました。議員御指摘のとおりでございます。今回マスタープラン策定の中で、まずは街路網の見直しの必要性を感じているところでございます。都市計画道路１６路線、総延長３９.９キロメートルにおきまして、改良率２５.１％であり、４路線は完了いたしておりますが、計画決定以降、高速道路の日南串間線以外に２路線が未着手であるなど、その必要性、実現性等から廃止、存続等を見きわめ、計画変更の必要があると思っているところでございます。 　以上でございます。 ○９番（井手明人君）　　ありがとうございました。 　第２款の総務費のところのアドバイザリー事業で、ふるさと納税についてのアドバイスもあったということなんですよね。前年度ですから平成２８年度も同様にこのアドバイザリー事業の活用が４億という実績については非常に減が大きかったと当時の担当課長も答弁しておったわけですけども。当然、余り言うと一般質問みたいになるので、ちょっと申しわけないんですけども、今期１０億の目標についても何らかの形でアドバイザリー事業とは連携をとっておられたと思うんです。今年度入ってずっと進めてきたところが１億ということだったんですが、ここら辺についてはアドバイザリー事業の担当者はどんなふうに言ってましたですかね。もうそれだけ答えていただければ後はもう結構です。 ○総合政策課長（崎村　司君）　　お答えいたします。 　アドバイザリー事業についての今年度のアドバイスについてということでございます。私も担当責任者に厳しい状況ということをお伝えしたところ、先方からお話があったのは、一般質問の答弁でもちょっと申し上げた部分あるんですけれども、今年度については納税者のほうの納税がある程度終わっていると、つまり総務省の４月の通知を受けて、ある程度夏前ぐらいに駆け込み納税というのがございまして、それがあったことによって納税がある程度終わっているということで、これからの巻き返しというのはかなり厳しいというお話、理由があったところでございますが、ただふたを開けてみますと、実際は１２月にも当然のように多くの納税があったというところからしますと、そのあたりの認識というのが私どもとの間で少しそごがあったのかなというふうには考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（山口直嗣君）　　次に１３番、門田国光議員の発言を許します。 ○１３番（門田国光君）　　それでは通告しておきましたので、質疑をさせていただきます。 　まず議案第１１号、一般会計補正予算でございますが、がんばっどふるさと応援基金の推進事業につきましては、既に同僚議員からの質疑により理解できましたので割愛いたします。 　次に集落支援員設置事業、減額１２４万４,０００円の要因はなぜなのか。これ多分集落支援員がいなくなったことじゃないかと思うんですけれども、いたときといないときのいわゆる分析はどうされているのかお聞かせください。 　次に避難施設整備事業９２５万４,０００円の減額の理由をお聞かせください。 　それから民生費の中で、児童扶養手当支給事業、減額３１８万６,０００円の内容、それから児童手当支給事業の５９８万９,０００円の内容、それから母子家庭等対策総合支援事業９９万５,０００円の内容をお聞かせください。 　次に衛生費、がん検診事業、減額の２２２万円の内容。次に妊婦・乳児健康診査４４４万７,０００円の減額の内容をお聞かせください。 　次に社会教育総務費、文化財保護対策費１６８万４,０００円の内容をお聞かせください。 　次に市民病院事業会計、医業費用４,９０９万４,０００円の増額補正の内容をお聞かせください。 　次に収入でありますが、資本的収入、長期借入金、その他の長期借入金で７億円という数字が上がっておりますが、この理由をお聞かせください。 　次に介護保険特別会計、地域支援事業費１,４２９万３,０００円の内容をお聞かせください。特に今申し上げました減額の中で、２９年度内に増額、減額の補正があったのか、なければいいですけど、増額、減額の補正はどうだったのかお聞かせください。 　第１回目は１１号だけで終わります。 ○総合政策課長（崎村　司君）　　お答えいたします。 　まず集落支援員の減額についてでございます。これは門田議員もおっしゃいましたように、昨年９月末をもって集落支援員が退職したことによる人件費及び活動費を減額するものでございます。 　それからこの集落支援員がいたときといないときの違いということでございます。この９月まで集落支援員を務めていただいた方につきましては、地域とのつながりが非常に強く、さまざまな情報を入手されまして報告をいただいたりしておりました。そういった意味におきましては、非常に地域の実情というのが理解できる貴重な手段だったわけでございますけれども、それがこの半年間はなくなったわけでございますので、そういった意味では、情報収集に少し十分でない部分があったのかなと思っております。ただ４月以降はまた集落支援員が採用予定ですので、こちらのほうで対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○危機管理課長（田中孝士君）　　お答えいたします。 　議案第１１号、串間市一般会計補正予算（第１２号）で提案しております危機管理課所管の第２款総務費、第１項総務管理費、第２２目危機管理費において、避難施設整備事業の９２５万４,０００円の減額補正でありますが、大きな要因といたしましては、津波避難タワー建設に伴う実施設計委託料費の不用額を計上したものであります。発注段階において、参考書籍や他市の状況を調査し、設計内容を精査した結果、１,３７８万８,０００円の当初予算に対し、設計額６５８万５,０００円で発注した結果、５２３万１,５２０円で契約ができたことにより、８５５万６,４８０円の不用額が生じたものであります。 　以上でございます。 ○生涯学習課長（増田　仁君）　　お答えします。 　社会教育総務費、文化財保護対策費の１６８万４,０００円の減額についてであります。これは文化財保護対策費減額の内容につきましては、幸島の陸続きにかかわる監視員の減額でございます。当初平成２９年度予算で、４７万６,０００円を予算化しまして、６月議会で２３８万円を追加補正しております。８月５日の台風５号の影響によりまして、地続きが解消をされております。そのために監視員の賃金分を減額補正するものであります。なお３月１日現在、陸続きがまた再生するという可能性がございますので、その分も含めて減額をしているところでございます 　以上でございます。 ○市民病院事務長（遠山隆幸君）　　市民病院についての御質疑でございました。 　まず市民病院の事業会計のうちの補正にかかわるうちの委託料４,９０９万４,０００円の増額の中身ということでございました。委託料の内訳としまして、４,９０９万４,０００円の増額としましては、増減で申し上げますと看護師の照会といたしまして１５０万円、それと看護師の派遣料として７６０万円、それと空調の設備の点検としまして６８０万円、それと内視鏡の保守点検が１７０万円でございます。それと介護システム４９万４,０００円、あと委託職員について３,１００万円となっておるところでございます。 　それと資本的収入及び支出の中の長期化履歴の７億円の理由ということでございました。資本的収入の長期借入金その他の借入金７億円につきましては、これまでお答えしてきておりますが、現在一時借入金としまして５億円程度ございます。それと３月に支払う必要がございます企業債の償還金等を考慮いたしまして、合わせまして７億円を計上して借り入れを予定しているところでございます。 　以上でございます。 ○福祉事務所長（河野博彦君）　　お答えいたします。 　まず民生費の児童扶養手当支給事業の３１８万６,０００円の減額の内容ということでございますが、これにつきましては前年度の実績をもとに、１年間の支給対象者を延べ人数２,７９７人と見込んでおりましたけれども今年度の実績見込みが当初よりも延べ人数で１０２人程度減少する見込みとなりましたので、その見込み額の３１８万６,０００円を減額するものでございます。 　続きまして、同じく民生費、児童手当支給事業で５９８万９,０００円の減額の内容ということでございますが、まず４,０００円は臨時職員の社会保険料が不用となったということで、４,０００円を減額しております。そして扶助費のほうで同じ、同じくこれも当初予算で、支給対象者延べ人数２万３,０８９人と見込んでおりましたが、当初見込みよりも延べ人数で８８３人ほど減少するという見込みでありますので、その分の５９８万５,０００円を減額補正するというものでございます。 　続きまして、母子家庭等対策総合支給事業の９７万５,０００円の減額の内容でございますが、まず４万５,０００円につきましては、母子家庭等対策総合支援事業で、今年度ひとり親家庭の保護者を対象としましたファイナンシャルプランナーの講演会及び個別相談会を実施したところでありますけれども、その際に講師の謝礼と託児を行う保育士の謝礼を計上しておりましたけれども、その件数が少なかったということから、４万５,０００がまず不用となったものであります。そして負担金補助及び交付金におきまして、母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業が申請件数がなかったということから、今後の見込みを残しまして残りの９５万円を減額補正するものでございます。 　続きまして、衛生費のほうで妊婦・乳児健康診査が４７４万７,０００円減額しております。これも当初年間で約１５０人ほど利用を見込んでおりましたけれども、実際には１１５人程度の見込みとなったことから、その不用分を減額するものでございます。 　以上でございます。 ○医療介護課長（吉田寿敏君）　　議案第１号、平成２９年度串間市一般会計補正予算歳出、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第２目予防費のがん検診事業２２０万円の減額補正の内容についてお尋ねでございますが、まず１２節役務費、通信運搬費でありますが、当初予算額１７９万９,０００円に対しまして、郵便料や受診勧奨、はがき等の執行見込みが、不用額が予測されましたので４８万２,０００円の減額をするものであります。 　次に１３節委託料、業務委託料でありますが、当初予算額２,２４３万２,０００円に対しまして、検診実施機関への業務委託料の執行見込みが２,０７１万２,０７９円であり、不用額１７１万９,０００円を減額するものでございます。 　次に第１４節使用料及び賃借料、借り上げ料でありますが、当初予算額３万８,０００円に対しまして、各種がん検診を実施する際の会場使用料の執行見込みが１万８,０９０円であり、不用額１万９,０００円を減額するものであります。この不用額の主な要因といたしましては、各種がん検診の当初見込みが、述べ総数５,８７０名に対しまして、実績見込みが述べ総数５,２５３万円と見込んだことにより不用額が生じるものであります。 　続きまして議案第１１号、平成２９年度串間市介護保険特別会計補正予算、歳出、第５款地域支援事業費の１,４２９万３,０００円の減額の内容についてでありますが、まず地域支援事業費における平成２９年度中の補正につきましては、６月補正において地域包括支援センター派遣保健師の４月定期異動に伴う現員現級の減額補正を行っております。その後、１２月に人勧に伴う増額補正を行っており、今回の決算見込みに伴う減額補正となります。主な内容といたしましては、第１項介護予防・生活支援サービス事業費、第１目せ生活支援サービス事業費を１,１１０万円減額しておりますが、これは軽度者向けの訪問型サービス、通所型サービスともに、当初の見込みより利用者数が少なかったことにより不用額が生じる見込みとなったため、減額するものであります。 　以上でございます。 ○議長（山口直嗣君）　　昼食のためしばらく休憩いたします。 　（午前１１時５９分休憩）
   　（午後　０時５９分開議） ○議長（山口直嗣君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○１３番（門田国光君）　　先ほどの答弁を聞いておりまして、特に避難施設整備事業の９２５万４,０００円の件、不用額、減額ですけれども、やはり最初の積算がどうも聞いていておかしいんじゃないかということであります。特に一般質問でも出ましたように、経費削減に取り組むべきということも出ましたので、この内容についてはまた委員会のほうでやっていただけると思いますので、よろしくお願いをいたしておきます。 　それでは、次に議案第１３号についてお尋ねいたしますが、もうほとんどしたんですけど、ちょこっとだけ。がんばっどふるさと応援基金推進事業ですけど、１億６,９１５万６,０００円の内容、特に業務委託２,１７０万８,０００円となっておりますけれども、ふるさと納税で２億円となっているんですけど、これを見た場合に、よく聞きます費用対効果ということで、収支のバランスをどう見たらいいのか、お願いいたします。 　また次に、同僚議員からも出たんですけれども、アドバイザリー事業業務委託７５６万でありますけれども、アドバイザリーはどことどこをどのようにアドバイスをいただいているのか、またその効果ですね、どう見ておられるのかお聞かせください。 　次に、人材育成事業１５９万円の内容。特に業務委託１００万円の内容ですね。 　それから民生費、社会福祉費、生活困窮者自立支援事業１,００６万４,０００円の内容。これも業務委託９７７万２,０００円の目的と効果をお願いします。 　次に、障害者地域生活支援事業２,７０１万７,０００円の内容。それで業務委託でこれも１,５２６万８,０００円、これの内容をお聞かせください。 　次に、国保特会におきまして医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分が今年度から予算計上されているが、どう見たらいいのかお願いいたします。 　次に、串間市民病院事業会計予算、医業収益で１６億９,８２７万５,０００円計上されていますが、市民病院改革プランによると、平成３０年度は１８億８,０６３万３,０００円となっています。これはどう見たらいいのか、お願いをいたします。 ○総合政策課長（崎村　司君）　　お答えいたします。 　まず、市政活性化アドバイザリー事業についてでございます。どこをどのようにアドバイスされているのか、その効果をどう見ているのかということでございますけれども、これにつきましては、２９年度で申し上げますと、子供の貧困計画についてはアンケート調査表の提示を受けましたりとか、市の生涯学習推進大会については、来場者をふやすためプログラムの追加、近隣市町村より人を呼び込むアプローチの考え方をアドバイスいただいたりとか、またいこいの里で言いますと、運営形態に関する助言、経営分析のデータ収集などがございます。また、ふるさと納税につきましては、ふるさとチョイスに掲載する商品説明文の構成、画像の見せ方などのアドバイスを頂戴したところでございます。 　効果につきましてでございますけれども、さまざまな視点から捉えることの重要性を理解することができた、あるいはこれまでの進め方を根本的に方向転換できた、第三者から検討いただくことで、市としての過去の実績へのこだわりや、長所と短所の比較の客観的な意見がいただけたなどの意見があり、一定の効果があるというふうに考えているところでございます。 　続きまして、人材育成に関しましての内訳でございます。 　１５９万円の内訳につきましては、くしまの主人公応援事業としまして、普通旅費１１万５,０００円、業務委託料１００万円でございます。 　また、串間市人材育成推進協議会に対する事業補助金４７万５,０００円となっているところでございます。このくしまの主人公応援事業の内容としましては、串間崛起事業の勉強会や打ち合わせを予定しておりまして、平成３０年度は会議の中で出ました情報発信に力を入れるということでメンバーをグループ分けし、それぞれが串間のよさを映像化して発信する取り組みを行う予定としております。 　それから、がんばっどふるさと応援基金推進事業、こちらの１億６,０００余りの内容と業務委託料２,１７０万８,０００円の内容についてでございます。内容につきましては、報酬、嘱託職員報酬の２名分、それに付随する人件費。それから旅費、それから印刷製本費、これはパンフレット等でございます。それから業務委託料２,１００万余りが入っているというところでございまして、業務委託料の内容につきましては、現在ふるさと納税担当部署で行っております事務業務とふるさと納税に係るＰＲを、外部事業者に一部委託することを検討しているところでございます。委託の内容につきましては、ふるさと納税の受け付け、返礼品取り扱い事業者への発注、在庫管理などでございます。加えまして、ポータルサイト内における返礼品の見せ方の工夫、リニューアルによる内容の充実などを考えているところでございます。 　以上でございます。 ○市民病院事務長（遠山隆幸君）　　お答えいたします。 　御質疑の、平成３０年度の病院事業会計の予算におきまして、医業収益１６億９,８２７万５,０００円を計上しております。それと、御指摘いただいたように、改革プランにおきましては平成３０年度１８億８,０６３万３,０００円となっておるところでございます。 　平成３０年度の予算額につきましては、新年度に必要な年間経費の見積額をもとにしまして支出予算を組みまして、それを賄うために必要な収入ということで、医業収益１６億９,８２７万５,０００円を予算額としているところでございます。したがいまして、収支をゼロという、バランスをとった均衡をとった形での新年度の予算を計上させていただいているところでございます。 　これに対しまして、改革プランの１８億８,０６３万３,０００円といいますのは、２８年度末に策定しましたある一定の計画数値ということでございますけれども、あくまで改革プランというのは２８年度から３２年度までの５カ年間におきまして、計画プランの期間内に黒字化するため、単年度収支を黒字化するための必要な目標額ということでございます。したがいまして、今後もこの改革プランという目標に向けまして、健全化の取り組みといったものを進めてまいりまして努力してまいる所存でございます。 ○福祉事務所長（河野博彦君）　　お答えいたします。 　民生費の生活困窮者自立支援事業１,００６万４,０００円の内容でございますが、これは生活に困窮される方に対して、就労その他の自立に関する相談を受けて支援する生活困窮者自立支援事業９７７万６,０００円、そして離職等により経済的に困窮し住宅を失った方、またはそのおそれがある方で、一定の要件を満たした世帯に対し、安定した住宅の確保と就労・自立を図る住居確保給付金の給付事業、これが２８万８,０００円でございますけど、この２つの事業となっております。 　そして、そのうち業務委託でございますが、９７７万２,０００円。これの目的と効果につきましては、平成２７年４月から福祉事務所内に相談支援員、嘱託職員でありますけれども、２名を配置して直営で生活困窮者自立相談支援事業を実施しております。この相談支援体制の強化を目的に、３０年度から串間市社会福祉協議会に事業の委託を考えているところでございます。この社会福祉協議会は、これまで総合相談等の各種相談事業や、公的制度で賄えない生活福祉資金などの貸し付け事業、それから食糧支援を目的としたフードバンク事業等を実施するなど、生活に困窮する方々に関するさまざまな事業を実施しております。また、地域において民生委員児童委員をはじめ、ボランティア団体など各種の関係機関との連携体制も密接であるため、生活に困窮される方の早期把握、それから相談、各種支援までの迅速化、一体的な対応をすることなどができることなどが、より効果的な支援ができるということで、そのように考えておるところであります。 　それから、民生費の障害者地域生活支援事業２,７０１万７,０００円の内容でございますけれども、これは判断力が不十分な障害のある方、そういった方の財産管理や契約等の法律行為を行って、人権、財産権を保障していく成年後見制度の申し立てにかかる費用や、障害のある方やその保護者などのさまざまな相談に応じて必要な情報の提供や助言を行う相談支援事業、そして生活習慣等、日常生活に即した課題に対する支援、指導、訓練を実施するほか、憩いの場、仲間づくりの場となるフリースペースを提供する地域活動支援センター事業などを計上しているところであります。 　その中で、特に委託料ということでございますが、１,５２６万８,０００円。これの目的と効果につきましては、障害のある方の憩いの場、社会交流の場などを目的とした地域活動支援センターの委託料が１,２９２万円、相談支援を行う障害者相談支援事業の委託料が２２７万６,０００円、そして聴覚に障害のある方々の手話通訳者派遣を行う意思疎通支援事業７万２,０００円となっております。 　事業実施の効果につきましては、障害福祉サービス等の情報提供や相談対応することによりまして生活のしづらさを解消すると、障害のある方などが地域で少しでも自立できる環境の提供と社会復帰、社会参加の促進が図られるなどの効果があるものと考えております。 　以上でございます。 ○医療介護課長（吉田寿敏君）　　議案第１４号平成３０年度串間市国民健康保険特別会計予算、歳出第３款国民健康保険事業費納付金、第１項医療給付費分、第２項後期高齢者支援金等分、第３項介護納付金分の今年度の予算計上の理由についてのお尋ねでございました。 　平成３０年度より、国民健康保険におきましては、都道府県が財政の責任主体となる国民健康保険県単位化となります。都道府県は、医療給付費等の見込みを立てた上で、公費等での拠出で賄われる部分を除いた額を、国民健康保険事業費納付金としてこれを市町村ごとに決定をいたします。算定につきましては、国から示された算定方式に基づき、県が医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分にそれぞれ分けて算定を行い、市町村においては県より通知された各項目ごとの納付金を納付するため、平成３０年度よりそれぞれの区分の科目が必要となり、予算計上を行ったところでございます。 　以上であります。 ○１３番（門田国光君）　　ふるさと応援基金推進事業でありますけれども、アドバイザリーとの関連がございますが、この効果が、先ほど同僚議員も言いましたように、２９年度、余り効果が見えてこないので、３０年度はぜひその効果が目に見えてくるようお願いをいたしておきます。あとは委員会のほうでよろしくお願いいたします。 　以上で終わります。 ○議長（山口直嗣君）　　次に、１５番、児玉征威議員の発言を許します。 ○１５番（児玉征威君）　　それでは幾つかお尋ねします。 　１つは、今回繰越明許費が出されています。相当金額が大きいようですが、強い農業交付金事業が３億４,１２０万３,０００円ですか。農山漁村振興整備交付金事業が２,０４７万、運動公園が４,０００万、中心市街地まちづくりが４,４５１万です。土木災害復旧事業は、これはそれなりにわかりますが、これによる理由と、それからこれが事業なり市民暮らしにどういう影響があるのか、その点ちょっと教えてください。 　それから、歳入補正で、今回自動車取得交付金で４５０万円増。それから国有地提供施設等所在市町村交付金で１,０２０万２,０００円で、これは非常に金額が大きいんですが、この理由ですね。これは、３０年度では前年比１,０２０万増と、の１,６７０万というふうに出てるんですが、これは、だからそれが一緒だと思うんですけど、理由がですね。その点教えてください。 　それから、これは雑入ですね、３０年度。１,７３５万。この中身を見ますと、スポーツ振興くじ助成金が１,２３３万５,０００円というふうになっていて、３０年度当初ではスポーツくじは１８１万４,０００円とこういう形ですが、これはどういう形で、どういう積算でこういうのが入ってきたのか。それから雑入でいつも問題になってますが、ここで入ってくると思うんですが、いわゆる串間温泉の電気料、それから補佐ケ原のバイオマスですね。こういうのはどういう形で入ってるのか入ってないのかも含めて、それから３０年度の予算ではどうなっているのか含めて教えてください。 　それから、これも同僚議員から出ましたが、私もよくわかりませんが、ブロードバンド未整備解消事業が２９年度は４,１３０万円で、３０年度も１億４,０００万ですか、事業費が出てますが、これは、実際これを整備して、いわゆる市民にどういうこの恩恵があって、その状況というのはこれを整備しての利用などから見たときにどういうふうになっていくのか。多額の金をつぎ込んでるわけですけど、そこら辺が市民が利用が、今後どういうふうにこれは見込まれているのか、その点ちょっと教えてください。 　それから、３０年度、市税で個人市民税は８５万９,０００円、法人でマイナス、法人が８９０万４,０００円で、固定資産税は４２８万５,０００円、軽自動車も減、こうなってるんですが、それから入湯税はゼロということですね。これは税収を確保するっちゅうことでいろいろありますが、結局３０年度も入湯税は取らないということですが、仮に、市が直営で今やってますが、これは２９年度ですかね、で言えばどの程度になるのか。これ財源確保という点から見ては、今回同僚議員からありましたが、それで３０年度の予算から見たときに入湯税は幾らになるのか、これは当然明確にしていただきたいと。それから固定資産税が４２８万ふえてるんですが、２９年度はアオイファームですか、大規模な施設ができました。それで３０年度でいいますとバイオマス発電が稼働しますし、小水力も稼働します。それで市長は常々自然エネルギーのまちと言われてるんですが、２９年度、それから３０年度、これは風力が発電すると約１億程度の固定資産税の税収が見込まれるということになっているわけですから、こういう自然エネルギー関係で、もう売電料金ではこれは収入は串間にないわけですから、いわゆる固定資産税で２９、それから３０、稼働しますが、どういうふうに見込んでいるのか、それは当初予算に見込まれて計上されているのかどうか、その点ちょっと教えてください。 　それから、次に３０年度歳出についてですが、これはもう多くの議員から出ました、都井岬再開発事業で２,８２１万２,０００円ですか、このうちに施設建設がもう出ました。で、２億程度だということですが、これは土地は米良電機との立地協定で、あそこに権利が私はあると思うんですが、これは権利関係はどうなるのかということと、当然ここの管理費、年間の。それから利用見込み数、これはどうなっているのかですね、これを明らかにしていただきたい。 　それからその都井ビジターセンターは、これが完成した暁には廃止するということを答弁があったんですが、これは設計でしたときに、いつこの施設は建設されて、その関連はどうなるのか。 　それから、中心市街地まちづくりで、これも同僚議員からありましたが、複合施設設計委託費が９０２万円と。これも幾らの建設費を見込んでいるのか。それから、利用見込みですね。それから運営費は当然出されてると思うんですが、さっきのあれで、シェアハウスとかは検討して規模を縮小するというようなことですが、具体的には複合施設にこの何を備えつけるのかと、その点ちょっと。 　それから、これも吉松邸前広場ですが、これは１億４,１００万ですかね。で、広場整備がたしか５,０００万で、あそこの道路整備が残りということになってますね。で、これとケアハウスを含めた交流人口っちゅうか、交流人口が現在から幾らふえるのかと、これは施設をつくるわけですから当然持っていらっしゃると思うんでですね、その点お尋ねいたします。 　それから串間温泉ですが、これは出されてるのは１年間の運営費と利用温泉入浴客の料金だと思いますが、１案、２案というのがあって、この３０年度中にどちらかの結論を出すということですが、これはいつ結論を出すかによって温泉の赤字の計算が違ってくるわけですから、いつまで結論を出す考え方なのか、それを示していただきたい。 　それから住宅リフォーム事業が、１,４００万だったのが１,０００万に減らされました。これも一般質問出ていましたが、今、高齢者が非常にふえまして、人間も体があちこち痛みが、高齢者出るわけですけど、家屋も出てるわけですね。だから今、串間でひとりで住もうと思ったときには、いわゆる台風が来たとか何かそういう地震があったとかいったときに、すぐ来てくれて改修、修理をしてくれる、そういう業者がいるかいないかというのは、串間に住めるか住めないかのこれはもう、その、そこにかかってるわけですよ。だからこの住宅リフォーム事業っちゅうのは、これはそういう大工さんとか左官屋さんとか、昔からそういう地域住民と密接にかかわってきた人たちが主にこれは請け負ってやってらっしゃるわけですから、これを維持していくという点からも、私はここは減らすんじゃなくて、そういう点ではそういう仕事を確保して、高齢者の住みやすい串間市を維持していくという点からも大事だと思うんですけど、そういう議論はもう全然されんでばっさり切られたのかどうか、その点お尋ねします。 　それから、これ同僚議員からもありましたが、都市計画マスタープランの策定事業が出されてます。これはもういつも問題になっているように、公共下水道も今のまんま、それから土地道路整備も、都市計画でつくった道路はもうとてもじゃないが手がつけられんと、こういう状況だと思うんですが、これはどういうメンバーでつくられるのかですね。 　それで最後に、これは地公法ですね、３２条。「職員はその職務を遂行するに当たって、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の期間の定める規定に従わなければならない」となっているわけですが、一般質問などを通じて、私はこれに基づいた予算提案など、行政執行が果たしてやられているのかどうかという点に非常に疑念を感じてます。だから、提案されている今回の予算について、そういう点はどうクリアして提案されているのか、その点も含めてお尋ねいたします。 ○総合政策課長（崎村　司君）　　お答えいたします。 　まず、ブロードバンドのお尋ねでございました。今年度から来年度まで、今年度は本城地区、都井地区、市木地区、来年度は大束地区を中心とする地域ということで、この光ファイバーの整備を進めているところでございまして、議員御質疑にもございましたどういう恩恵が市民にあるのか、どういう状況なのか、どうなっていくのかということについてでございますが、これにつきましては、簡単な例で申しますと動画ですね、動いている画像を、これまではなかなか簡単に、スムーズに見ることが難しかったのではないかと推測してるんですが、この光ファイバーを整備すれば、その動画の閲覧が非常にスムーズにできると、これが簡単に申し上げるとそういうこと、そういう恩恵があるということでございます。 　それから今後どうなっていくのかということは、ごもっともの御指摘だろうと思っております。来年度にはＩＣＴ利活用検討会というような、これ仮称でございますけれども、そういったものを庁内に設置いたしまして、企業誘致ですとか福祉分野ですとか医療ですとか、そういったさまざまな分野でどういった市民サービスが提供できるのか、そういったことを検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○総務課長（江藤功次君）　　お答えいたします。 　議案の提案の予算、特に予算の提案のほうについて御説明いたします。 　まず予算の提案といたしましては、まず、予算編成方針に基づきまして各課の調整がされております。続きまして、それを受けまして各課で予算の要求書、各課間調整されまして、それから事業評価のほうへかけていきます。それからそれを経た後、予算査定、それから市長査定、その後予算提案ということで、そういった予算の過程を、予算編成の過程を踏まえた上で実際の議案の形になっております。したがいまして、いろんな事業を施行する上ではいろんなその支障、クリアしなければいけないものがございますけれども、行政内部でそういった提案を踏まえまして、調整した上で、議案、特に予算の提案となっているところでございます。 　以上でございます。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　お答えします。 　まず、串間温泉に関する電気料でございますけれども、現在係争中でありまして、現段階では断定的なことは言えないというような状況でございます。 　それから、いこいの里の入湯税、仮に入湯税を徴収した場合ということでございますけれども、直営してから現在、２月、実はきょう、あすに２万人に達するわけですけれども、これで考えますと、１５０円で計算しますと３００万円程度の入湯税。それと来年度予算、お願いしている予算での割合で考えますと、大体１,１１０万円程度の入湯税になるということでございますけれども、入湯税につきましては、現在のところは今後の協議ということでございます。 　それから、都井岬再開発事業の土地の所有でございますけれども、現在串間市の所有でございますので、ここにつきましては特段今後の整備について問題ないというふうに認識しております。それから利用見込みにつきましては、これにつきましては平成２２年から平成２４年度まで、岬の駅というのがございました。ここの利用者が、３カ年で平均が４万７,９９５人ということでございました。これは当時の３カ年の都井岬の入り込み客の平均１０万７,８１８人のおよそ４４.８％ということでございますので、それを勘案しまして直近の都井岬の入り込みから割り出しますと、３万人から３万４千人ぐらいの間の利用は見込めるのではないかと、現在のところ考えております。それで管理費用につきましては、今後詳細な設計等ができまして施設の内容というのが決まってからということで試算をしていくというふうに、平行して管理の試算もしていくということで考えております。 　それからビジターセンターの今後でございますけれども、今後どういった形でビジターセンターを利用するのか廃止するのか、また機能を分担していくのかということにつきましては、来年度平行してこれも議論して、最も効率的な形での施設の今後ということで検討していく予定にしております。 　それから串間温泉いこいの里の来年度、いつまでに結論ということでございますけれども、第１案でいった場合に最も早く施設等の譲渡といいますか手続が完了できるのが、１１月中旬ごろになるのかなというふうに今のところ見ております。これがただ、最も早い場合のケースでございまして、そうではなく、その後第２案というふうな形で移行していきますと、３月、来年度いっぱい直営をする場合も出てくる可能性があるということでございます。 　それから住宅リフォームにつきましては、いろいろと議論をさせていただきました。その中ではその補助要綱をいろいろと見直しながら、その今後のリフォーム事業についてはまた検討を重ねるべきではないのかとか、事業の新しく事業を組み立て直すというような形、新規的な事業での展開ということもあるのではないかですとか、そういったことも議論になりました。 　あと、高齢者等の方々への手当につきましても、福祉分野でやっておりますそういったような助成制度もございますので、それとの兼ね合い、勘案をしながらいろいろと検討する必要があるのではないか等、さまざまな意見が出たところではございますが、今児玉議員御指摘の点についても、今後十分考慮しながら真摯に検討してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○農業振興課長（吉国保信君）　　議案第１号平成２９年度串間市一般会計補正予算の第２表繰越明許費における、強い農業づくり交付金関係事業の繰り越しの理由につきましては、事業実施に伴いまして詳細な調査を行ったところでございます。その時点で地盤が軟弱なため、支持するくいが必要となったことから、その設計変更、くい打ち工事に不測の日数を要することから、繰り越しをお願いするものでございます。 　以上でございます。 ○農地水産林政課長（野辺一紀君）　　お答えいたします。 　議案第１号平成２９年度一般会計補正予算、第５款農林水産業費、第２項林業費の繰越明許費、農山漁村振興整備交付金事業２,０４７万５,０００円の内容につきましては、南那珂森林組合が事業実施主体で導入します高性能林業機械４台中、ハーベスタ１台分の事業補助金でございまして、その理由につきましては、当初導入を予定しておりましたハーベスタにおいて既存の装置が組み込めないこととなり、大幅な設計変更等が生じたことにより、平成２９年度内に事業完了を見込めないことから、繰り越しをお願いするものでございます。 　以上でございます。 ○東九州道・中心市街地対策課長（津曲浩二君）　　お答えいたします。 　まず、中心市街地まちづくり事業の繰越明許費についてでございます。 　総額４,４５１万９,０００円を今回お願いしているところでございますけれども、その中でまず委託料、測量設計業務委託料が３,４２９万円でございます。これにつきましては、道の駅の運営者の意見を設計に反映させるために工期を延長する必要が生じたことから、繰り越しをお願いするものでございます。 　続きまして、公有財産購入費と土地購入費で９９万４,０００円、それと補償費及び補償金の９２３万５,０００円についてでございますが、これにつきましては道の駅エリアの中の用地契約は終わっているところではございますけれども、本年度内に建物の取り壊しが困難な状況であることから、繰り越しをお願いするものでございます。 　続きまして、複合施設についてのお尋ねでございます。複合施設の内容につきましては、今現在は基本計画で示しております、交流施設、住む人、訪れる人の憩いの場所、またスポーツ少年の合宿ができるような、簡易的な合宿ができるようなそういったところを現在のところ想定しているところでございます。その中で、現在床面積２００平米でございます。で、このことにつきましては、先ほど繰り越しで申しました道の駅エリアの設計、運営者が今後決定していきます。その中で、その関連性が非常にございますので、そこと総合的に判断した上で、今後まちづくり協議会さんとも協議を行いながら、施設の用途・規模等について今後検討したいということで考えているところでございます。で、今現在計画の中での利用見込みにつきましては、１万１,８００人を見込んでいるところでございます。で、その施設の維持管理費につきましては、年間７０万程度というところで現在シミュレーションかけているところでございます。で、それに伴う建設につきましては、現在２,９００万円で見込んでいるところでございます。 　続きまして、交流人口についてのお尋ねでございました。確かに今現在中心市街地まちづくり事業については、交流人口というところで３０万人っていうのはもう以前からお示ししているところでございますけれども、この歴史・文化ゾーンに誘導する交流人口というのは、数値的な目標値は定まってないところでございますけれども、現在こちらのほうで数値的な部分で旧吉松家の部分の来館者につきましては、統合する前に年間１万３,８００人を目指しているというところで、それも一つの指標と捉えております。いずれにしましても、旧吉松家に来られた方、また道の駅に来られた方を誘導いたしまして、で、ここの複合施設の部分はそこの中継ポイントというところ、そこから文化・歴史ゾーンに交流していただく、誘導するような施策を展開していきたいと思っているところでございます。 　ただ、議員の御指摘は必要でございます。どれぐらいの人口で交流させるのかというところは必要でございますので、今後景観ルール等市民団体と協働してまいりますので、そういった数字的なものについても今後論議していきたいというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○都市建設課長（酒井宏幸君）　　お答えいたします。 　議案第１号一般会計補正予算の中の、第２表繰越明許費についてでございます。第７款土木費、都市計画費の総合運動公園整備事業、限度額が４,０００万となっております。補助事業におきまして、当初９,２００万円の計画に対しまして４,８００万円の交付決定があり、多目的運動広場等の事業を実施したところでございます。以降、追加要望をお願いしていましたところ、本年２月１日に４,０００万円の追加補正が決まりましたが、年度内完成が見込めないため繰り越しをお願いするものでございます。これによりまして、多目的運動広場の前倒しということで、事業効果が早目に得られるものというふうに思っております。 　次に、第１０款災害復旧費、第２項土木施設災害復旧費、土木災害復旧事業でございますが、台風２２号の査定が１２月から１月ということでありまして、今回、大納橋ほか３件の工事費、大納橋災害復旧に伴う物件等移転補償費２件及び地質調査等の委託料２件を繰り越しでお願いするものでございます。これにつきましては、耕作等の影響はないと思っているところでございます。 　次に、議案第１号一般会計補正予算の中の歳入でございます。第２１款諸収入、第５項雑入、第１目雑入、第２１節雑入、スポーツ振興くじ助成金でございます。これは、独立行政法人日本スポーツ振興センターが地方公共団体またはスポーツ団体が行うスポーツ振興に係る事業へ助成を行うものでございまして、今回補正にて１,２３３万５,０００円の増額をお願いいたしているところでございます。その内訳につきましては、当初ウエートトレーニング施設の大型備品の購入費ということで、当初予算にて４３４万５,０００円の歳入を予定したところでございます。これにつきましては、１００万円以上の備品につきまして５分の４の助成があるということでなっておりました。で、それ以降９月に補正をお願いいたしましたが、陸上競技場のトラック改修工事を９月補正でお願いし、承認されたところでございますが、合わせてスポーツ振興くじの追加補正を要望いたしたところでございます。 　スポーツ競技施設等の整備にあたっては、その対象事業費の３分の２が助成対象となるということでございまして、対象事業費２,２００万円に対しまして３分の２の１,４７０万４,０００円が助成金として決まったところでございます。で、先ほど申しました大型スポーツ用品の設置につきましては、対象額が２４７万ということで下がった関係で、その５分の４、合わせまして１,６６８万円の助成が得られることになったところでございます。その差額の１,２３０、当初予算に上げておりました４３４万５,０００円と１,６６８万円の差額の１,２３３万５,０００円を、今回追加で補正をお願いしたところでございます。 　議案第１３号一般会計予算におきまして、１８１万４,０００円の大型スポーツ用品の設置ということで、スポーツ振興くじの助成金を歳入として計上させていただいております。これにつきましては、総合運動公園の室内体育施設に設置しますピッチングマシン、これも１００万円以上の備品なんですが、これを２台購入することといたしておりまして、購入予定額が２２６万８,０００円の５分の４ということで、１８１万４,０００円を計上させていただいているところでございます。 　次に、マスタープランの策定事業についてでございますが、現在、アンケート等を実施しながら広く市民の方々の意見も求めることといたしておりますが、来年度マスタープランの策定に当たって策定部会等を設置する予定でございます。これにつきましては、新年度にまた具体的に決めていこうとは思っておるところなんですが、一応メンバーとしましては、有識者として大学教授の方もお招きしながら、また串間土木、南那珂農林振興局等の県の方にもお願いしながら、もちろん市議会の皆様方にもお願いしようと思っておるんですが、それ以外に串間の各種団体の方々にもお願いし、また市民公募もやりながらその策定部会の委員は決定していきたいと思っております。 　以上でございます。 ○財務課長（塔尾勝美君）　　お答えいたします。 　まず、２９年度補正予算歳入の部分で、国有提供施設等所在市町村助成交付金についてのお尋ねであります。これにつきましては、航空自衛隊第１３警戒群、本城にあります高畑山分屯基地の施設の整備による固定資産の増により、６５０万から１,６７０万へ増額しているものでございます。 　次に、平成３０年度一般会計予算歳入の第２款地方譲与税、第２項自動車重量譲与税、第１目の自動車重量譲与税につきましては、３０年度当初予算につきまして２９年度の交付見込み額７,９００万円から、伸び率を勘案して、前年度比９００万円の増となっているところでございます。 　以上であります。 ○税務課長（門川勇一郎君）　　議案第１３号平成３０年度串間市一般会計予算歳入における第１款市税、第２項固定資産税、第２目固定資産税、第１節現年課税分８億１,８０３万４,０００円の内訳としましては、土地２億２,０５９万３,０００円、家屋４億１,５５７万６,０００円、償却資産１億８,１８６万５,０００円となっております。平成２９年度当初予算と比較しますと４９８万７,０００円の増額となっており、土地家屋償却資産の内訳としましては、土地に係る分が５８６万１,０００円の減、家屋が３６万４,０００円と若干の増、償却資産が１,０４７万５,０００円の増額となっております。また、この中に小水力バイオマスの施設につきましては入っておりません。 　それぞれ増減の主な要因としましては、土地が３年に１度の評価替による評価額の減額によるもの、家屋が評価替により減額あったものの、新築家屋及び新築軽減の終了などによる増額がそれを上回ったことによるものでございます。また、償却資産につきましては、平成３０年度予算を積算する際に基礎としている平成２９年度の当初調定額実績が、平成２９年度の当初予算のとおり約１,０００万円の増となり、平成３０年度の当初予算を前年度当初調定額並みと見込んだことから、増額となったところでございます。 　以上でございます。 ○議長（山口直嗣君）　　答弁漏れはありませんかね。ないね。 ○１５番（児玉征威君）　　私が言った、この条例と法律ですね。この前も読み上げましたが、その、僕ら高松のキャンプ場もそうですが、建設費と運営費とね。で、そういうのは、この前言ったように基本条例ではそういうのを全部出すようになっているわけですよ。だから私が言うように、基本条例に基づいて提案してますかと、条例に基づいてと。でないと、今、きょうの国会はああいうのは大問題になって、財務省が。出す予算が出ないと、市長か誰かの天の声一言で事業が進められていくと。あとはどうなろう、きゃあなろう。言えば責任を誰もとらんと。これがずっとあったということの上に立てば、新しい市長も誕生したわけですから、改めて事業計画なり予算を出す場合には、そういうのがないじゃないですか、説明が。 　私、これは、２９年３月ですよね、公共施設総合管理計画が。で、この中でその、温泉はもう無償譲渡だと。今のまんまで行けば、早ければ１１月にはもう譲渡するということでしょ。すると都井ビジターセンターもできれば、将来的にはなくす可能性がある。これ、２９年９月につくった計画ですよ。これでは都井ビジターセンターは維持保全となっているんですよ。 　それから串間の温泉施設ですよ。これは、リフレ館については要早急対応ということになっていますが、あとはゆったり館については利用券と、それからコテージに対しては維持保全なんですよ。で、これを昨年いつやったですか、我々に説明して、公共施設の総合計画を説明したばっかりでしょ。で、この計画はどこに行ったんですか。この計画は全く無視して、平気で無償譲渡します、閉館します。議論にならんじゃないですか。 　総務課長。地方自治法３２条、職員はその職務を遂行するに当たって、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規定に従わなきゃならんとなってるでしょ。地公法違反ですがね、皆さんがやっているのは。法律違反が許されますか。私はずっと答弁聞いちょって、国会の状況も聞いちょってですよ、串間もどうげなっちょってやろかいと。これで委員会に付託、きょうなる場合じゃけど、これのまんまは付託できんじゃないですか。 　一般質問はいつも私は問題にしてきましたけど、しかしこういうことがはっきりすれば、どかせんなですか。これも基本条例も、これ条例ですからね、議会に出すときには８項目、高松のキャンプ場については住民の説明会も住民の意見も聞いていないと一般質問で答弁がありましたが、基本条例ではちゃんと住民の意見を聞くと。
   　もう一つはですよ、このさっき言うた吉松家総合計画ですよ。この中で、これゾーンですよ。これはまた検討するになっているというか、複合的な機能を備えた空間づくりを、複合施設をつくると。ここで人や住む人の気軽に集う場、スポーツ合宿などが簡易に宿泊できる場、市民の文化活動ができる場など、一体した空間づくりとして施設をつくると。しかし先ほどの課長の答弁では、これは見直すと。まちづくり協議会に。しかしこれを我々、議会に渡したんですよ。行政が市民に明らかにする場合は、少なくとも庁議で決定すると、これが執行手続でしょ。そういうこともやらないで、計画が変更されていくと。 　それでですね。 　　　　（「一般質問じゃない」と呼ぶ者あり） ○１５番（児玉征威君）　　一般質問じゃないっちゅう、大事なとこじゃからな。答えてくれ、だからそれで。法律、条例、あれに基づいてちゃんとやってます。 　ここの道の駅串間の進捗状況、全協で渡しましたが、これもこの計画書では先ほど一番肝心な運営者の選出は、先送り先送り、今度で３度目でしょ。で、３度目、運営者の選出を３度遅らかして、そして施設設計が今度繰越明許してるわけでしょ。それでオープン時期はもう３月と。あれですから、ちゃんと私の今の質疑に対して、願望じゃいかんですよ。この地公法の３０、公務員の責務ですよ。それから基本条例で議会と市長が、初めてですよ、市長が車の両輪と言われたのは。私も長くしよるが、議員をしてきたわけですよ。で、車の両輪と言いながら、議会に出しとった計画はですよ、この計画もそうですが、こっちの計画もそうですが、我々に何の説明もないまま事業変更で答弁されてきたり変更されていく。これはもう全く、これはもう行政としての体をなしていないですよ。ちゃんと説明してください。 ○財務課長（塔尾勝美君）　　お答えいたします。 　まず、公用施設等総合管理との関連で、今後の事業の展開の整合性を御質疑であったかと思いますが、今議員がおっしゃるように、例えば御指摘のありました温泉、リフレ館については要早急対応ということで、本計画ではなっているところでございます。また、ゆったり館については利用検討ということで計画ではなっておりますが、今回の議会でも何回か御答弁申し上げているとおり、この計画に基づいて、さらに今、施設を所管する担当課において平成３２年までにはそれぞれの個別計画を作成していただくという今、流れになっておりまして、大体の個別計画第１案が出そろう状況になっておるところでございます。この計画については簡易な方法ということで、公共施設等の今後のあり方を検討いたしております。 　さらに先ほど申し上げましたように、要早急対応ということであれば、今後の個別計画の策定の流れといたしましては、基本的には譲渡か廃止という流れになる計画であります。それから、更新検討でありましてもさらに担当課のほうで集約、複合化、さらには譲渡廃止ということに流れとしてはなっておりますので、今後この流れを施設担当課がどういうふうに判断するかということで個別計画を策定するという流れになっておりますので、私といたしましては本計画と今御指摘のあった指摘については、もう計画どおり進んでいるんではないかなというふうに認識をいたしておるところであります。 　以上です。 ○議長（山口直嗣君）　　しばらく休憩いたします。 　（午後　２時０７分休憩） 　（午後　２時１５分開議） ○議長（山口直嗣君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○総務課長（江藤功次君）　　大変失礼いたしました。ただいま議員のほうから、議会への情報提供、説明不足の点を多々御指摘をいただきました。 　まず、議会基本条例関係でございますけれども、政策等につきましては議会基本条例第９条に、「議会は市長に対し政策提案の根拠、政策提案までの経緯などを求めるものとする」という規定がございます。したがいまして、今後におきましてはその基本理念を尊重いたしまして将来に向けた重要な政策等につきましては、情報提供のほうをなるべくしていきたいと考えているところでございます。 　それから、地方公務員法第３２条の規定につきましては、職務遂行上当然基本となるものでございますので、予算編成等に努めることに関しましてはそういったその議会基本条例等を尊重しながら対応させていただきたいと考えております。 　以上でございます。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　お答えいたします。 　高松キャンプ場につきましては、平成３０年度測量設計、それからバーベキューサイト等の整備を予定しておりますが、平成３１年度にはそれに加えましてその後シャワー室でありますとか炊飯棟、それからオートキャンプサイトなどを整備する予定といたしております。平成３１年度まででおよそ３,８００万円程度の事業費での整備を計画しているところでございます。 　以上でございます。 ○１５番（児玉征威君）　　高松漁民広場も、これは目的はその漁民広場なんですよね。だから今まではその趣旨から言えばあそこでの火気などの使用は禁止されるとか、いろいろ制約があったんですね。で、そこに全く違ったキャンプ場をつくる、バーベキューをつくると。しかし今いろいろそのキャンプ場については、一般質問であったように、騒音とかごみ問題とかこういう問題があって、地元で言えばほとんどその地元には恩恵がないと、こういうことが言われているわけですね。だから今３,８００万程度で整備するということですが、これの管理運営費、これは高松自治会などに委託されるのかどうかわかりませんが、そういうことも含めて、これは委員会にはきちっとした積算基礎を出していただいて、そして当然基本条例とかでいえば住民の参加、こういうことを計画の中ではうたっているわけですから、そういう計画も含めてひとつ提出をお願いします。 　で、その数値的なものが今の段階でわかっていれば答えてください。 　以上で終わります。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　お答えします。 　現段階におきましては、管理運営方法等につきましては指定管理を予定しているところでございますけれども、まだ具体的な試算等はいたしておりません。ただし議員御指摘のように、ごみの問題もしくは騒音、これは万全を期す必要があるというふうに考えておりますから、来年度以降しっかりと管理体制それからルールづくりに努めて、利用者、それから地域住民に迷惑のかからないような施設にしていきたいというふうに考えています。また利用料金につきましても類似施設の料金等を参考にしながら、適切な料金設定を行ってまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（山口直嗣君）　　次に、１１番、岩下幸良議員の発言を許します。 ○１１番（岩下幸良君）　　私もちょっと議案第１号と議案第１３号、質疑していきたいと思います。全般的に通告してましたけど、肝心なところが出ましたけど、ちょっとわからないところだけ質問して終わりたいと思いますが、事項別明細で款項目節で、もう言っていきますけど、歳入のほうでゴルフ利用交付金が減額、そしてブロードバンドはもうさっき出ましたけど、公園整備事業、串間市街地まちづくり事業が減額になってますが、これは見込み違いかどうか、そしてまたゴルフ場交付税は人数が減ったことはわかってますが、何人、人数はどのくらい予定してどのくらいあったのか、それを教えてもらいたいと思います。 　あとはいろいろ通告してましたけど、あとは要望に切りかえて終わりますけど、そして運動公園整備事業で減額３２万４,０００円になってるんですけど、私がもうこれは言ったんですけど、整備が全く、一般質問しましたけど、整備がなってないんですよね。この減額するぐらいやったらこの３２万４,０００円でもできると思うんです、ただ花火ぐらいですよ。その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。 　それと、議案第１３号で３０年の予算なんですけど、各課の各使用料について増額と減額が前年と増額はあるかないのか、説明によって違うことがあるんですけど、その辺をお知らせお願いしたいと思います。 　それと、いろいろ今出てますけど、高松の、これ市債で１,５３０万と、都井岬再開発が２,８２０万出てるんですけど、これの内容的なものは出ましたけど、この都井岬の２,８００万の設計調査委託料２,８００万、これは金額的に、一般質問で言いましたけど余りかかり過ぎじゃないかと思うんですね。それと建物、５００平米でさっき質疑あったときに計算してみると、平米当たりが３６万、１億８,０００万やったですかね。平米当たりは３６万円ぐらいになって、坪単価が１１８万、こういう建物がどんな建物ですか。 　それと高松の１,５００万、これもどんな施設になるかちょっと想像ができないんですよね、設計調査でですよ。その辺をちょっと教えてもらいたいと思います。 ○総合政策課長（崎村　司君）　　お答えいたします。 　市のブロードバンド未整備地域解消事業費についてでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○総合政策課長（崎村　司君）　　よろしいですか。失礼しました。 ○財務課長（塔尾勝美君）　　お答えいたします。 　ゴルフ場利用税交付金についてのお尋ねでございました。これにつきましては、平成３０年度当初予算におきまして、実際の入場者予定人数等の今は積算は手元にないところでありますが、２９年度の交付見込み額と同額の６２０万円ということで見込んで、前年比１１０万円の減となっているところでございます。 　以上であります。 ○総務課長（江藤功次君）　　お答えいたします。 　前年度の比較の中での増減の大きいものということでございましたが、まず第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費、昨年度比較で１,１３１万７,０００円の減となっておりますけれども、主な増減の要因につきましては、昨年度と比べ一般管理費に属する職員が増となったこと、並びに人事院勧告に伴う給与改定により、給料や期末勤勉手当、地方公務員共済負担金が増となったところでございますけれども、職員研修費におきまして、水道技術管理者講習費用の減に伴い普通旅費が減となったほか、職員の退職手当において、平成２９年度定年退職者７名分を計上していたものが、平成３０年度には定年退職者６名分の計上となったことに伴い、退職手当が減となったことにより、昨年度と比べ１,１３１万７,０００円の減となったものでございます。 　続きまして、旅費についても増減がございますが、その減につきましては職員研修費の旅費でございますが、前年度と比較して１２１万８,０００円の減額となっております。その主な要因は、経験年数や職員に応じた受講対象者数が前年度より少なくなる見込みであること、また前年度は水道技術管理者講習に係る旅費を計上しておりましたが、本年度は受講対象者がないことによるものでございます。 　以上でございます。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　お答えします。 　都井岬再開発事業、平成３０年度当初予算の都井岬再開発事業でございますけれども、２,８２１万２,０００円の、まず内訳といたしまして、建築基本実施設計業務が２,０７４万９,０００円、それから平面縦横断測量業務が３７２万円、地質調査業務が２０９万１,０００円、水源調査業務が１６５万２,０００円となっております。この中で設計費２,０７４万９,０００円、これにつきましては基本設計業務、それと実施設計業務というふうな形で２段階で設計業務を委託する予定ということにいたしているところでございます。内容といたしましては、休憩施設、休憩スペース、それとトイレを基本としながら、エコツーリズム、それから再生可能エネルギー等を紹介するコーナーなどを設置するということで計画をしているところでございます。 　それから高松のキャンプ公園でございますけれども、これにつきましては測量設計業務で７５２万２,０００円、それからバーベキューサイト整備工事で２１５万円、屋根付き休憩所で５７０万円、平成３０年度はこういった設計業務と部分的な整備を予定いたしております。で、なお、先ほども御答弁申し上げましたけれども、平成３１年度につきましてシャワー室４室、オートキャンプサイト１０区画、施設案内版１基、キャンプ場表示板１基、炊飯棟１カ所、車道・駐車場、これは一式、その他電気工事夜間排水関係の予算といたしまして、平成３０年度、平成３１年度合わせまして約３,８００万円の計画整備費を予定しているところでございます。 　以上でございます。 ○東九州道・中心市街地対策課長（津曲浩二君）　　お答えいたします。 　中心市街地まちづくり事業歳入の部で、４,３１０万の減額の理由についてのお尋ねでございます。これにつきましては、中心市街地まちづくり事業におきまして、道の駅エリアで用地買収を行っているところでございますけれども、これにつきまして、道の駅エリアの部分で国と共同で買収する用地建物等について国土交通省と協議を行い、取得年度を変更が生じました。それに伴いまして、その取得分の予算を減額したものから、市債の歳入が減額というふうになったところでございます。 　以上でございます。 ○農業振興課長（吉国保信君）　　お答えいたします。 　議案第１３号平成３０年度串間市一般会計予算の使用料の前年度との比較でございますが、農業使用料施設としまして、都井基幹集落センター使用料がございます。ここにつきましては例年１２万以上の使用実績があることから、３０年度も同額の１２万円を計上しております。また、農村環境改善センター使用料につきましては、平成２９年度実績見込みである６４万８,０００円を計上したところでございます。 　以上でございます。 ○農地水産林政課長（野辺一紀君）　　お答えいたします。 　議案第１３号平成３０年度串間市一般会計予算、第１４款使用料及び手数料中、第１節の農業使用料における電柱敷使用料の増減につきましては同額で、その理由といたしましては、串間市行政財産の使用料徴収条例及び電気通信事業法施行令に基づき同額となったものでございます。 　また、第２１款諸収入におきまして、土地改良資料館の使用料の増減がございます。５,０００円の減額で、その理由といたしましては、前年度の資料館電気代の４分の１で設定しておりますので、電気代の変動に伴い減額となったものでございます。 　以上でございます。 ○都市建設課長（酒井宏幸君）　　お答えいたします。 　まず、議案第１号平成２９年度串間市一般会計補正予算歳入の公園整備事業費２,２００万円の減というのをお尋ねでございますが、当初総合運動公園整備事業におきましては９,２００万円の事業費を計上していたところでございます。その２分の１が交付金事業でございますので、残りの４,６００万円が市債対応となるところでございますが、９,２００万円の要望に対しまして４,８００万円の内示がありましたことから、実際２,４００万円の市債の対応となったところでございます。したがいまして、当初４,６００万から２,４００万を差し引きまして、２,２００万円の市債の減額となるものでございます。 　次に、第７款土木費、第５項都市計画費、第５目公園費、第１５節工事請負費でございます。総合運動公園整備事業の単独事業で３２万４,０００円の減額補正を行いました。これにつきましては、陸上競技場１００メータートラック改修工事等を終えましたことから、今回その施行残について減額補正をお願いしたところでございます。しかしながら議員が御指摘されましたが、真摯に受けとめております。今回減額補正をお願いしましたが、補正予算作成以後キャンプに来られた方々から多くの要望があったと伺っております。今後補正にあたっては、そういった要望も踏まえ適切に行ってまいりたいと考えております。 　次に、議案第１３号一般会計予算の使用料についてでございますが、まず土木使用料について増額となっておりますが、土木使用料につきましては道路占用料、公園占用料、住宅使用料、法定外公共物占用料等が該当いたしますが、前年度比８２万１,０００円の増額となっておりますが、原因といたしましては、風力発電施設の送電線埋設工事の占用料が増額となったものでございます。 　次に、住宅使用料につきましては減額となっております。これにつきましては、平成２９年度当初と比較しますと６８万４,０００円の減額となっております。理由といたしましては、平成２９年度の決算見込みで計上しておりますが、２８年度当初予算と比較しますと、入居戸数が減ったことにより減額となったものでございます。 　以上でございます。 ○１１番（岩下幸良君）　　基金の取り崩した分がどこに振り分けていってるのかと思うんですね。３０年度が市債が５億、基金が６億６,０００万になってるんですけど、その辺がどこに行ってるのかちょっと見えてこないわけなんです。前もあったんですけど、議員が削減になったときに２億減ったときに、その基金も予算がどこへ行ったか見えないんですよ。この基金はどこに振り分けが行ってるのか、わかればそれもちょっと教えてもらいたいと。 　それと、１回目聞くのを忘れてました。いこいの里温泉１億４９０万円ですかね、これを委員報酬でも無償譲渡選定委員会委員、それと業務委託料が出てるんですけど、１案、２案決まってないんですけど、この無償譲渡も優先的に決まったようなことでもう予算がついてるんですけど、これは庁内会議とかで決めていくわけでないわけです。さっき答弁聞いてると、もう１１月に何か無償譲渡の方向で進むということですけど、それに今の現在が、課長ちょっと、私はこの収支が間違っとるんではないですか。２９年の収支もですよ、課長やら補佐が教えてますがね。一般質問なのか知りませんけど、この経費はどうやってするんですか。それにこれ、１億４９０万の中に入ってるんですか、それも。そしてですね、市長、課長と補佐が温泉に行くことを説明会で何も言ってないんですよ。課長と補佐は業務には支障ないんですか。その経費は見てるんですか、この１億４９０万に。どうですか、その辺は。１億４９０万に入ってれば入ってるように言ってください。全く説明不足ですがね。そういうことは言いましたか、課長。１０人の臨時は雇ってから経費でやっていきます、２,５００万やったですかね、２,１１０万やったですか。あれ予算つけたんですかね。全く議会に報告することとすることが違ってるんですよ。１億４９０万の中に入ってるかどうか内訳を教えてください。経費で見ないとおかしいですがね。課長は課長手当もらってるから残業代、これは今、国で問題になってるでしょうが、残業代とかいろいろ。管理職手当でやってるからいいということじゃないですがね。補佐も一緒、８時から５時まで、５時から先になると残業代が要るから働かせないんでしょ。そういう契約どうなってるんですか。ちゃんと答えてください。 ○財務課長（塔尾勝美君）　　お答えいたします。 　平成３０年度一般会計予算第１９款の繰入金、第１項基金繰入金についてのお尋ねであります。基金の充当事業についてのお尋ねであったかと思います。まず主なもの、人材育成基金から人材育成事業に１５９万円、それから公共施設等整備資金積立基金から経常経費、小学校管理費に２,３００万円、文化振興基金から文化振興基金運用に１１６万４,０００円、退職手当基金から総務管理費、人件費に４,０００万円、がんばっどふるさと応援基金からくしま農産物次世代オリジナルブランド創出事業に７９３万４,０００円、過疎自立促進基金から子ども医療費助成事業に４,６００万円、最後に財政調整基金から一般財源の不足額に対応するため、４億５,５６８万円を充当いたしているところでございます。 　以上です。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　お答えします。 　温泉の今後の手続ということでございます。この後、調整会議、庁議を開催し、機関決定でこの１案、２案というのを正式に進めていくということでございます。で、その後温泉再生検討委員会で無償譲渡の要項等の案を作成いたしまして、新年度に入りまして選定委員会の開催、これは外部委員５名を交えた形の選考委員会を組織いたしまして、そこで要綱を確定させていただいて、無償譲渡の公募の手続が始まるということでございます。まずはその議会、この本議会が終了してから後、調整会議、庁議は開催したいというふうに思っているところでございます。 　それから、課長補佐級の予算でございますけれども、平成３０年度当初予算の１億４９０万円の中には含まれていないところでございます。商工観光スポーツは３月まで商工観光スポーツランド推進課以外の課長及び補佐が業務に従事していただいて、各課との業務には支障がないかとのことでございます。各課等ともそれぞれ重要な、かつ多くの業務を抱えておりますことから、大変難しい調整をお願いしているというところは思っているところでございます。 　以上でございます。 ○１１番（岩下幸良君）　　商工観光スポーツランド課長ですよ。そういうことははっきりとやっぱり、報告するときは報告しとかんとですよ、後から好かんこと私たち言わないかんですがでね、正直に言わんとだめですよ。やっぱりこういう課長補佐級の経費も、出のほうに見らんとですよ、何ぼ経費がかかったかわからんでしょ。ただ働き、言葉悪いですけどです。そういうふうになっていくわけですよね。やっぱり収支見るときには皆さんが働いた分も収支決算せんとですよ、私はだめだと思うんですよね。でないと収支は出らんですがね。で、業務に支障はないんですかね、これはもういいんですけど、一般質問になるからですよ、いいんですけど、今回この質疑が多く出たんですよね、皆さん。まだあと１０人ぐらいいらっしゃいますけど、やっぱり市民の市民生活に密着する予算はぴしっとして、市民に迷惑かけないように予算を執行してもらいたいと思います。それと見直しするところは見直しして、予算を、こういう高松の問題、都井岬、温泉、するなといってはおらんわけやからあれですよ、見直しするところは見直していってもらいたいと思います。 ○議長（山口直嗣君）　　次に、３番、坂中喜博議員の発言を許します。 ○３番（坂中喜博君）　　お疲れさまです。 　同僚議員の方からいろいろ質問がありましたのである程度理解はできましたけれども、何点かお聞きしたいと思います。 　議案第４号でありますけれども、市民病院事業会計補正予算の第３号ですが、補正予算で収入、支出が同額であるわけですけれども、一般質問で２億８,０００万円の赤字があるという答弁がございました。これに基づいて事業収益の減額はしないのか、これについては水道事業会計とは黒字予算となっているわけですけれども、同じ公営企業の中で整合性はどうなのか、お聞きしたいと思います。 　それから、串間市ブロードバンド未整備地域解消事業ですけれども、事業内容については理解できましたけれども、３０年度の作業工程とかわかれば教えていただきたいというふうに思っております。 　それから、串間市海外戦略プロモーション事業ですけれども、３５５万５,０００円が計上されていますが、この中身についてお聞きしたいと思います。 　それから、避難施設整備事業が１億８,４３９万６,０００円計上されておりますけれども、２９年度も減額はあったということでございますけれども、この施設の概要と場所とわかっておれば教えていただきたいというように思っております。 　それから、今の都井岬開発の計画なんですが、いろいろこれも議論されておりますけれども、私が思うに、今現在ビジターセンターがあるわけですけれども、このビジターセンターが県道を通行する際に見にくいんですよ、わからない状況、今。ここにトイレなんかも開設されているわけですから、あるわけですから、なかなかそこに行けない方もいらっしゃいます。私も間違ったんですけれども、その中で都井岬開発計画の中で、先ほども出てますけれども、５,０００平米の広さと、で１５１坪ですかね、いう話が出ましたけれども、このビジターセンターを利活用できないものか、このビジターセンターの前の山があるわけですけれども、この山を削って、直、県道から行けるような体制がとれれば、私はまだこの利活用ができると思うんですよ。先ほど財務課長の話で維持保全ということがありましたけれども、そういうことができないのか。もっと利活用すればこの都井岬開発の中の計画が少しでも縮小されるんじゃないかという気がしておりますので、何か答弁があればお願いいたします。 ○総合政策課長（崎村　司君）　　お答えいたします。 　まず、市ブロードバンド未整備地域解消事業の作業工程についてでございます。来年度早々に西日本電信電話株式会社より交付申請を受け、交付決定を行いました後に、事業者が整備に必要な許認可等の申請を関係機関へ行い、光ケーブルの敷設、局舎内の設備工事を行い、平成３０年内のサービス提供を行う予定としております。 　次に、市の海外戦略プロモーション事業についてでございます。今回、３５５万５,０００円を予算をお願いしておるところでございます。事業費の内訳につきましては、普通旅費７０万５,０００円、業務委託料２８５万円となっております。事業内容につきましては、平成２９年度に引き続き、タイの伊勢丹内にある店舗にて串間市の特産品の常設販売、商談会及び観光ＰＲ、またメディアレセプションの実施を予定しておりまして、これらに加えましてアンケート調査等を行い、抽せんで特産品をプレゼントする取り組みも検討しているところであります。また、新たな取り組みとしましては、今回訪問しました東急デパート内でもフェアができないか、現在検討中でございます。 　以上でございます。 ○危機管理課長（田中孝士君）　　お答えいたします。 　議案第１３号平成３０年度串間市一般会計予算、第２款総務費、第１項総務管理費、第２２目危機管理費の避難施設整備事業につきましては、串間市地域防災計画で想定している南海トラフ地震の津波浸水区域において、高台などへ避難が困難な地域である崎田地区と下石波地区に津波避難タワーをそれぞれ１基建設するもので、崎田地区が高さ８メートル、避難床面積が約６４平方メートル、下石波につきましては高さ１３メートル、避難床面積が約２５平方メートルでございます。また、建設場所につきましては、崎田地区におきましては元崎田小学校の跡地に、下石波地区におきましては国道４４８号沿いの自治会の中心部付近でございます。 　以上でございます。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　お答えします。 　都井岬ビジターセンターの丘を削って見やすいようにということで、これは少し年度がちょっとあれですけど、平成２４年度だったと思うんですけど、もっと前は見にくいような形の、前に山がございまして、そこを削ったと、これ文化財サイドの事業で山を削り、草地改良事業ということで今の状態にしたということはあったというようでございます。今度計画しております施設との整合性につきましては、今後そのすみ分けでありますとか機能分担などにつきまして、平成３１年度までに観光客の利便性に配慮しながら施設運営、観光資源のＰＲなどが合理的かつ効果的に展開できるよう作業を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○３番（坂中喜博君）　　次に議案第１６号ですけれども、病院事業会計の中で、公営企業会計は決算を重要視されるわけですけれども、同僚議員からもありましたけれども、新年度も事業収益と事業費は同額ゼロなんですよ。であれば、これはもう黒字決算なのか、ゼロですからね。これも若干のずれもあったにしてもゼロですから、この辺はどう解消されてるのかですね。 　それから、有形固定資産購入費の２,０００万が計上されていますが、この内容についてお伺いいたします。 　それか、資産減耗費の２０６万６,０００円が計上されていますが、この内訳をひとつお願いいたします。 　それから、長期借入金の７００万円の予算が計上してありますが、それは一時借入金だと思いますけれども、この内容について利率等がわかっておればお聞きしたいと思います。 　それから都井岬の問題ですが、なるべくであれば、これ要望ですけれども、あそこを削って通るときに県道を通ればすぐにわかると、トイレも行けるわけですからね。だからなるべく、先ほどからいろいろ広さとか金額出てましたから、なるべく節約をして見直しをして、そういう利用できるものは利用していくという形で、それは要望しておきます。 　以上で私の質問を終わります。 ○市民病院事務長（遠山隆幸君）　　お答えします。 　議案第１６号平成３０年度の串間市民病院の事業会計の予算でございます。 　まず１つ目が、病院事業費用において、先ほどお答えしたとおり、当初予算につきましても必要な費用というのを見込みまして、それを賄うべく収益の予算というものを立てたところでございます。したがいまして同額の予算としたところでございます。ただし目標としましては、改革プランの収益確保に向けて努力を今後も続けていくというところには変わりはないところでございます。
   　そして２つ目でございます。有形固定資産購入費の２,０００万円の内容につきましてでございます。内訳としまして、透析に必要なＡ、Ｂ液の粉末溶解装置、これが８,１００万円です。それと、無影灯、手術台とかその上に照らします照明でございますけれども、そういった手術用あるいは皮膚科用といったものがそれぞれ６,４８０万円と３,６１８万円でございます。及びそのほかの必要に応じた物品というところがその内訳というところでございます。 　３つ目でございます。資産減耗費の内訳としまして、薬品や診療材料費の使用期限の過ぎたものを廃棄するための棚卸資産減耗費といったものが１００万円でございます。機械備品を除去するための固定資産除去費、そういったものが１０６万６,０００円といったところが内訳でございます。 　それと、４つ目でございます。長期借入金の利息についての７００万円を措置している分についてでございますが、３月の補正におきまして長期借入金の７億円を、先ほど説明したとおりでございますが、その利息１％を予定しましてその７００万円というところで計上をさせていただいたところでございます。借入先につきましてはまだ未定でございますけれども、市内の金融機関による入札を予定しているところでございます。 　失礼しました。先ほど説明しました透析に必要なＡ、Ｂ液の粉末溶解装置等、それを８,１００万円と申し上げましたが８１０万円の間違いでございました。失礼いたしました。 ○議長（山口直嗣君）　　次に、２番、菊永宏親議員の発言を許します。 ○２番（菊永宏親君）　　私もいろいろ質疑をさせていただきたいということで通告しておりましたけれども、多数の議員の皆様からも重複いたしますので割愛しますが、ただ通告しておりました議案第１３号平成３０年度の串間市一般会計予算の中で、私があれっと思ったことを１つだけ、ソフト事業でお尋ねさせていただきたいと思います。 　まず、多分串間市のまちづくり関係で、各課が多数の事業計画を持ってます。まず例を申し上げますと、企画費の中で市民協働による地域づくり推進事業ほか５つ。また商工費の中で地域おこし協力隊活動事業等で２つ。で、土木費の中で一番肝心な串間市中心市街地まちづくり事業等が予算計上されております。 　ただ私が思うには、これは串間市の活性化、地域振興のための事業だと私は思うんですけども、今議会でも一番道の駅等で協議されております串間市中心市街地まちづくり事業、これが一番大事じゃないかと思うんですが、その中で多分今挙げた８つの事業の中に、同じ人が多分重なっている可能性がございます。このようなときに、多分この事業等は全部事業評価されたと。それで予算計上されたと思うんですが、その辺の調整がなかったのか、その辺をちょっとわかればお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（山口直嗣君）　　しばらく休憩いたします。３時１５分まで休憩いたします。 　（午後　２時５６分休憩） 　（午後　３時１５分開議） ○議長（山口直嗣君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○総合政策課長（崎村　司君）　　事業評価におきましては、各課が積み上げてきました各種予算につきまして、それぞれの分野で計上しているところでございます。今般御質疑のありました３つの課にまたがっているまちづくり関係予算ということでございます。これにつきましては、事業が非常に広い範囲に渡っていること、それから事業の規模が大きいものになっていることなどから、一本化しての予算計上というのはなかなか難しいのかなと考えております。 　ただ、３０年度予算で計上しております市民生活課の環境美化対策事業につきましては、同課と都市建設課が調整を行った上で予算を計上しているというものもありますので、今後とも予算計上を一本化できるものにつきましてはそのようにしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○２番（菊永宏親君）　　ありがとうございます。 　意味はわかるんですよね。制度事業を活用したそういうソフト事業であれば、それにこだわった展開をしなくちゃいけないだろうというふうに私は理解します。今の紹介ありました市民生活課と都市建設課とだったですかね、やはりそこだと思うんですよ。というのは、市長は先月２３日に串間市創生市民会議、１回目の会議を開催されましたよね。その中に６つの分科会があります。これもまた今の、私が言った中の構成員にダブっているだろうと思います。誰かがダブっているだろうと思います。 　で、この創生会議の最終目標の事業の流れでいくと、各分科会が事業提案したやつを事業評価にかけて、３月の予算計上で書いてありますように、こうなったときに、私が申し上げましたものが一緒にダブった場合、多分予想されるだろうと思います。それと、疑問に思うのが、市の単独予算だった場合にどうなるのかというのを、心配と申しますか、不思議に思うんですよ。で、市民創生会議と今言ったやつはもう同時に一般会計予算の中で流れていきますよね。ただ市長が設置されました創生会議は、来年度の新年度予算に出てくるであろうと思います。ただその中で、事業評価という言葉が出てくるんです。せっかく市民会議の分科会のメンバーが事業作成して、事業評価かけてバツだった場合、この分科会メンバーがどういう気持ちになるか。一生懸命多分、年間４回しか会議を持たないんですよ、一生懸命やると思うんですよ。その中でも市長は挨拶をされて、最後の会議が終わるまで、閉会の挨拶もされました。一致団結して取り組むと、予算化していくと挨拶されましたので、そこを私は心配しています。ですから、大変でしょうけども、やっぱり各課は集約できるものは集約しながら当初予算に計上していくと。で、整理をしてほしいと思うんです。で、ただ一例を申し上げました。みんな一緒です。やはり連携しながら効率的なものができるんであれば、そういう予算を私は出してほしいという気持ちがありますので、その辺を、あれっと思って疑問に感じたことを質問させていただきましたので、もしそれに対して課長が何かあればお願いします。 　以上で終わります。 ○総合政策課長（崎村　司君）　　建設的な御質疑ありがとうございます。 　議員おっしゃるとおりでして、もしかすると、分科会６つに分けておりまして、それぞれのテーマに沿って今後議論していただくわけでございます。で、それが中身的に、テーマ別々ですので全くダブるということはあり得ないかと思うんですが、関連する部分は出てこようかと思います。そういったところは調整を当然のようにさせていただこうというふうには思っております。ただ、６つの分科会でそれぞれ御提案いただいたとしても、全て事業評価を通じて予算計上されるかというと、それはなかなか今の財政状況からしても難しいのではないかと、そこにつきましては１回目の会議でも申し上げましたが、全て予算化されるわけではないということを申しておりますので、そこは今後とも御理解をいただきながらというふうに考えているところでございます。 　議員御指摘のとおり、再来年度の新規事業として計上できれば、我々のイメージどおりかなというふうに考えているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（山口直嗣君）　　次に、１２番、黒水憲一郎議員の発言を許します。 ○１２番（黒水憲一郎君）　　ほとんど出たわけですけれども、何点かだけお願いします。 　この文化財保護対策の減額の１６８万４,０００円については質疑ありましたので結構ですけれども、１３号議案の当初予算をちょっとお聞きします。この中に配当割交付金が、前年度からすると４３０万減っておりますけれども、この要因は何なのか。 　それから寄附金、これが８億ということでございますけれども、これも質疑が出ましたけれども、２億の設定ですね。なぜ２億なのか。１０億だったんだから、せめて５億ぐらいの数字が出ないと本当に心配ですね。なぜ２億にしたのか、これは何でそういうふうになったのか。 　それから諸収入ですけども、マイナスの３,４８７万７,０００円ですけど、この要因ですね。前年度と比べての下がった要因を教えてください。 　それから歳出に入りますけれども、広報くしま作成業務等委託で１,１７６万８,０００円出てますけれども、これの積算基礎をお聞かせください。 　それから連結財務書類作成業務委託５６７万、これは毎年これぐらいかかるのかどうか教えていただきたいと思います。 　それから、ＤＶ被害者等支援事業２５万１,０００円、これは何か。 　総合戦略検証事業１２万５,０００円、これの積算基礎ですね。 　扶助費の中で、障害者住宅改造助成事業が８０万ですけど、これの内訳ですね。ちょっと少ないんじゃないかという気がしますので。 　委託料で同じく、自動車騒音常時監視業務委託５６万５,０００円、何をどうされるのか、積算をお聞かせください。 　不法投棄回収物収集運搬業務委託１４万８,０００円、それと環境美化対策事業というのが大まかでありますけれども、これの４２７万１,０００円、この中身と計画と積算内容をお聞かせいただきたいと思います。 ○財務課長（塔尾勝美君）　　お答えいたします。 　まず、配当割交付金の補正の理由についての御質疑でございます。配当割交付金につきましては、株主が上場企業等から配当金の支払いを受けた際に、県へ納める税金のうち、県が市町村に対して当該市町村に係る個人県民税の額に案分して交付されるものでありますが、串間市では平成３０年度の配当割交付金を２９年度交付見込み額と同額の２６０万円と見込んでおり、前年度比４３０万円の減となったところでございます。 　次に、議案第１３号平成３０年度一般会計予算、第２款総務費、第１項総務管理費、第３目財産管理費における財産管理費、経常的経費のうち業務委託料についてのお尋ねであります。これは新地方公会計の導入に伴う統一的な基準による財務諸表の作成業務委託となっております。その内容につきましては、財務諸表の作成、分析、支援及びシステム設定経費が４２９万４,０００円、システム導入経費が１３７万６,０００円、合計の５６７万円となっております。これに関連しまして、この関連する予算の増減でございますが、この財務諸表作成経費といたしましては、平成２９年度が４８８万９,１６０円、３０年度が５６７万円でありますので、１６.０％の増となっているところでございます。 　それから諸収入についてのお尋ねでございます。議案第１３号の平成３０年度串間市一般会計予算歳入の第２１款諸収入について、諸収入については平成３０年度当初予算では１億８,４６３万９,０００円を計上いたしております。御指摘のとおり、前年度比３,４８７万７,０００円の減額となっているところでございます。減額の主な要因としましては、平成２９年度において、いこいの里の電気使用料を１,３７５万９,０００円、広域不燃物処理施設交付税配分金を１,０５０万円、携帯電話等エリア整備事業事業者負担金を６５６万７,０００円計上いたしておりましたが、３０年度につきましてはこれが全部なくなっている、皆減となっているところであります。いこいの里の電気使用料については、指定管理者制度の廃止による皆減、全てなくなっております。広域不燃物処理施設交付税配分金については、地方債の償還満了により配分金を打ち切り、それから携帯電話等エリア整備事業事業者負担金については、２９年度単年度の事業によりますことから、今回なくなっているということが原因でございます。 　以上であります。 ○総務課長（江藤功次君）　　お答えいたします。 　議案第１３号平成３０年度串間市一般会計予算、第２款総務費、第１項総務管理費、第２目文書広報費、第１３節委託料の中の広報くしま作成業務委託につきましてでございますが、これは広報広聴の充実を目的としておりまして、広報くしま作成業務委託費１,０９９万１,０００円と市公式サイト管理運営委託費７６万７,０００円の、合計１,１７５万８,０００円を計上いたしております。 　まず、広報くしま作成業務等委託につきましては、毎月１日に発行しております広報くしまの作成委託費であり、主な内訳としましては、印刷梱包配送費６１９万４,８８０円、特集取材ページ取材費１９４万４,０００円となっております。 　次に、市公式サイト管理委託費につきましては、主な内容としまして、年間メンテナンス料４５万３,６００円、デザイン補正料１２万９,６００円となっております。 　以上でございます。 ○税務課長（門川勇一郎君）　　お答えいたします。 　議案第１３号平成３０年度串間市一般会計予算の第２１款諸収入、第１項延滞金、加算金及び過料、第１目延滞金につきましては、市税全般の延滞金で、平成２９年度同額の２５０万円を予算計上しております。これにつきましては、直近の３カ年の実績等を踏まえて計上しているところでございます。 　以上でございます。 ○市民生活課長（田中浩二君）　　お答えします。 　議案第１３号平成３０年度串間市一般会計当初予算のうち、歳出第４款衛生費、第１項保健衛生費、第４項環境衛生費のうち、委託料の環境美化対策事業の積算内容でございますが、これにつきましては、平成３０年におきまして環境美化対策事業として環境美化対策委員２名を雇用し、不法投棄の防止のためのパトロールや発見時の警察への通報、投棄物の調査、土地の管理者の調査等を行います。不法投棄につきましては、土地の管理者への報告や処分のほうをお願いしながら、収集困難な状況においては回収も検討いたしているところであります。また、不法投棄の発見場所を地図上に落とし込み、効果的な不法投棄が行えるよう情報収集を行う予定であります。 　事業の内訳としましては、非常勤嘱託職員の人件費２名分３３９万円、月額１３万４,０００円の１１カ月分ということでしております。またあとそのほか不法投棄物の処分手数料３０万１,０００円、それから回収物の運搬業務委託料が１４万８,０００円、それから燃料費として２７万円、それから不法投棄の看板を購入費として１５万３,０００円を予定しているところであります。 　次に、自動車騒音でございますけれども、これにつき、自動車騒音常時監視業務としまして５６万５,０００円を計上しておりますが、これは騒音規制法に基づきまして自動車騒音の状況の監視を行うものであります。今年度は国道２２０号線における国道４４８号線との交差点から北に２.５メートルを対象としているところであります。 　以上であります。 　　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○市民生活課長（田中浩二君）　　第１９節の小規模飲料供給整備事業につきましては、飲料水を供給する施設事業補助金交付金要綱に基づきまして、給付給水区域外区域における井戸、貯水池、取水ポンプ、滅菌装置等その他必要な施設でございまして、これらの施設に係る新設改修及び災害復旧について補助金を交付するものであります。本年度は奈留地区より要望がありましたので、奈留地区を予定しているところであります。 　以上であります。 ○総合政策課長（崎村　司君）　　お答えいたします。 　まず初めに、ふるさと納税２億円の根拠についてでございます。３０年度につきましては、新たに魅力的で寄附者が興味を引くような話題性のあるお礼の品の開発や、現在活用しておりますふるさと納税ポータルサイト内におけるお礼の品の見せ方の工夫及びリニューアルによる魅力的な内容の充実を図りますとともに、新たに串間市ふるさと納税の露出度をふやす情報発信等の取り組みにより、今年度実績を踏まえ寄附額を見込んだものでございます。 　次に、ＤＶ関連事業についてでございます。ＤＶの研修会、それから女性のためのセミナー、カウンセリングなどに要する講師謝金、旅費等でございます。 　それから、最後でございます。総合戦略検証事業につきましては、協議会の委員の謝礼、それから費用弁償、普通旅費、需用費、通信運搬費など１２万５,０００円を見込んでいるところでございます。 　以上でございます。 ○福祉事務所長（河野博彦君）　　お答えいたします。 　障害者住宅改造助成事業の８０万円でございますけれども、この事業につきましては、手すりや段差解消等のバリアフリー化を図るものでございますが、上限を２０万円としております。で、これ８０万円で４件分なんですが、障害者の方の中には高齢の方も多いもんですから、介護のほうの住宅改修事業のほうと調整を図りながら、過年度の実績に基づいて積算しているものであります。 　以上です。 ○１２番（黒水憲一郎君）　　この広報くしまですけれども、地区といいますか班によって違うんでしょうけど、とってない世帯があるんですよね。だからこれ、何部刷って、要するに回収はしてないと思うけども、そういう部分についてはどのように掌握されているのかされていないのか、１回私はこれ、ぴしっと実態というか、本当は全世帯に配布すべきものですから各世帯に渡っていただきたいという思いがあるんですけど、相当なロスがあるんじゃないかな、食品ロスとかいろいろ今、ありますけど、ロス。この部分のロスについての掌握というのはされてるのかどうか、再度お聞かせください。 　それから、同僚の質疑でも出ましたけれども、エコクリーンセンターのこの基幹的設備改良事業２億円。確かにでかい金額だなと思いますけれども、年次的に、一遍にこんなに費用が要る段階になってまで辛抱したのか、それとも途中の整備というのはされてなかったのかどうか、もう一回この点は確認したいと思います。これはあそこにある機械の大体何％ぐらいを入れかえるという考え方なのか。 　それから、串間の道を考える会、２１万積算されてますけども、東京の陳情なんかは自己負担で行ったと、旅費についてはという話がありましたけど、その分はどうなっているのか。積算の基礎を教えてください。 　それから高松キャンプ場公園整備事業、るる出ましたけれども、同僚議員から。この中で、地籍調査といいますか、その部分が入ってるっていうことですけど、それの内容ですね。埋め立ての調査が要るという、埋め立て、あそこはつくってあるから調査が要るということですけど、どういう調査をされるのか教えてください。 　それから、小学校のトイレの洋式化ですけども、これ１基、２４基つくられるということですけど、１基幾らなのか。 　それから、文化財保存調査委員５万５,０００円、保護対策３８８万８,０００円、その内訳で臨時職員、工事まで１名だということで聞きましたけれども、流木伐採１５３万４,０００円ってこれは臨時職員とこれは別個の委託なのか、それを教えてください。 　それと別に事業補助金で文化財保護対策事業っていうのが９万ってあるんですけど、相対的にこういう文化財保護にどれぐらい金が投入されてるのかどうかを教えていただきたいと思います。 　串間市海外戦略プロモーション事業３５５万５,０００円っていうことで、説明ではタイの食堂内に特設ブースという説明がありましたけれども、これはどういう計画なのか。 　避難施設整備事業１億８,４３９万６,０００円っていうことですけども、ボーリング調査をあそこはしましたけれども問題なかったのかどうかっていうことと、３０年度計画はわかりますけれども、設置はわかりますけれども、その他の計画があるのかどうか教えてください。 ○総合政策課長（崎村　司君）　　お答えいたします。 　市の海外戦略プロモーション事業の内訳、計画でございます。今年度、タイのバンコクの伊勢丹の店舗で特産品の常設販売、商談会、観光ＰＲ、またメディアレセプションの実施をいたしたところでございます。これらに加えましてアンケート調査等を行いまして、ニーズの把握を推し進めますとともに、今回訪問しました東急デパート内でもフェアの開催の可能性について検討しているところでございます。 　以上でございます。 ○総務課長（江藤功次君）　　お答えいたします。 　広報くしまの毎月の発行部数でございますが、８,５００部発行いたしております。配布先といたしましては、市内自治会に加入している世帯６,４９６世帯及び市外在住で発送を希望される方１７名、あと市役所の公共施設など、各支所、図書館、市内のスーパー、コンビニ等で配布いたしております。どれぐらいの市民の方が読んでいただけたかというのは、現在のところ把握はできておりません。ただ、やはり広報くしまというのは串間市の顔でもございますので、できるだけ読んでいただけるような広報紙づくり、魅力ある広報紙づくりに取り組んでいきたいと考えております。 　以上でございます。 ○市民生活課長（田中浩二君）　　お答えします。 　串間エコクリーンセンターの基幹的改良事業でございますが、これにつきましては２９年度、３０年度、それから３１年度の３カ年の継続費で改良を行うことであります。工事請負費の２億７２７万８,０００円の内容につきましては、エコクリーンセンターの基幹的設備の改良工事及び補助対象工事以外の各種装置の分解・点検、それから改修工事に係る経費でございます。 　当該施設につきましてはもう稼働が平成１３年度からということで、１６年度経過しております。施設の機能低下や設備機器の老朽化が進行している状況にありまして、施設の延命化を図るために今般改良工事を行うものでございます。 　若干、本年度の内容につきましては、先ほど申し上げた分でございますけれども、生物膜分離装置、原水槽、厨芥ごみ選別の装置、電気計装設備の新設及び既設機器の撤去に係る分でございます。全体の何％かということでお尋ねでございますが、全体の事業契約金額としては３億８,８００万ということになります。で、今回の部分につきましては、こういったし尿処理につきましては非常にその施設の特徴性から、施設に係る設備機器等が高温・多湿や腐食性の雰囲気に暴露されるなどの悪条件の中で運転をされております。こういった性能低下や摩耗の進行が早く、一般の建築物よりは非常に耐用年数が短いという特徴がございまして、本年度この改修をすることによって、平成４６年度まで、約１５年間の施設の延命化を図るということでございます。ば、全体のどの、何％になるかということについてはちょっと計算はしておりませんけれども、基本的にこの基幹的の設備ということでございますので、中にあるこういったし尿を処理する機械のほとんどを入れかえていくと、新設していくということでございます。 　以上であります。 ○危機管理課長（田中孝士君）　　お答えいたします。 　津波避難タワーについてでございますが、まずボーリングについてでございますけれど、これにつきましては問題なく完了しております。 　それから今後の予定でございますが、津波避難タワーにつきましては避難困難地区を対象として設置するものでございますが、過去の調査で避難困難地区は３０年度に設置いたします石波と、あと崎田、この２地区だけが抽出されておりますので、その後の予定についてはないところでございます。 　以上でございます。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　お答えします。 　高松キャンプ公園の整備事業に係る測量設計業務でございますけれども、基準点測量、それから現地測量、それに係ります横断図面の作成、それからサウンディング試験で行う地質調査などを業務委託する予定でございます。 　以上でございます。 ○農地水産林政課長（野辺一紀君）　　お答えいたします。 　高松漁村公園の地籍調査の関係でございました。高松漁村公園の埋め立て部分についての地籍調査は既に完了しているものの、未登記の状態でありました。今回関係機関との協議が整い、串間市として登記を行うこととした次第であります。 　以上であります。 ○都市建設課長（酒井宏幸君）　　お答えいたします。 　串間市道路建設景観推進事業運営費補助金。串間の道を考える女性の会ということで２１万円計上させていただいておりますが、女性の会におきましては東九州自動車道の整備、国県市道の整備、シーニックバイウェイを推進する目的で活動しておられ、その事業実績、収支決算書等の報告を受ける中で東京への活動旅費として１名相当分の４万円の増額を行ったところでございます。 　以上でございます。 ○学校政策課長（野辺幸治君）　　お答えします。 　小学校費の工事請負費５,０９０万５,０００円のトイレ洋式化工事として１,０６０万の予算を計上しておりますが、トイレ洋式便器改修工事につきましては、福島小学校を除く６つの全ての小学校に洋式便器を整備するものでございます。具体的に申しますと、これまで設置した和式便器２６基を洋式便器２４基に改修してまいります。主な工事内容ですが、トイレを間仕切るブース、トイレブースを全面的に取りかえて、既存和式トイレを撤去し、排水管の敷設替を行いながら洋式便器を取りつける計画でございます。
   　以上でございます。 ○生涯学習課長（増田　仁君）　　お答えします。 　一般会計当初予算で、文化財保存調査員５万５,０００円の委員報酬についてのお尋ねでございました。この文化財保存調査員につきましては、市指定の文化財の指定、それから廃止等が発生する際に審議するための会議でございます。９名の１回分を予定しております。 　それから文化財保護対策事業３８８万８,０００円のうち、業務委託料、流木伐採についてですけれども、これは福島町の古墳が福島小学校周辺に５基ありまして、そちらの流木の伐採を計画的に整備するために１０８万円を措置しているものでございます。 　それから文化財保護対策事業で９万円の事業補助金がございますが、これは都井御崎馬保護対策事業補助金として御崎牧組合のほうに交付しております。その効果としましては、御崎馬の水飲み場の清掃、整備等に使われております。 　以上でございます。 ○１２番（黒水憲一郎君）　　この高松漁村公園は未登記だったっていうことで、これでいいんでしょうかね。調査終わったけど登記が済んでなかったっていうのは、これでいいんですかね。今回やられるということですけど。 　また、周辺の土地を１,５００万で売りたいというような、そういう情報もあるんですけれども、何かこの私たちが知らない情報っていうのが発信されてるんでしょうかね。その土地を見たけど、１,５００万で売れるような土地じゃない。もう海水で浸食されて確認できなかったわけですけれども、何か私たちが知らないところで何か動きが進んでるような感じがして否めないんですけれども、確認のためお聞きいたします。 　それと避難タワーですけども、ほかはもうこの２地区以外には必要ないという、安全だという、そういう何か協議がなされてこのような結論になっているんでしょうかね。 　それと最後ですので、地域で子育て応援事業。大変いいことですけど、１,２０５万６,０００円っていうことでありますけれども、これの積算、実績等がわかれば教えていただきたいと思います。 　それと、広報くしまですけれども、どういった一時期に各自治体に配布されているのか。スーパーとかいろんなところで。私は志布志で串間の今月の広報を見まして、うちよりも早いなっていうのを感じましたけれども、地区によって、班によっては若干のずれがあるのかなと思いましたけれども、この配布の体制としてはどういう流れで配布されているのか教えていただけませんか。 ○危機管理課長（田中孝士君）　　お答えいたします。 　津波避難タワーの協議なんですが、これにつきましては、避難困難地区を抽出するために計算式がございまして、１分間に４２メーター、徒歩で進むというそういった中で、串間の場合最短津波が１５分で到達するということで、その時間と歩数を掛け合わせた計算式がございますが、この中で逃げ切れないといったところがその津波避難困難地区ということで抽出されたわけでございます。で、先ほど御答弁いたしましたように、その計算式でいった場合に崎田地区と石波地区、この２つが抽出されまして、地区によりましては、例えば崎田ですけれど、崎田につきましては４自治会がございまして、中にはもう山に近い部分もございます。そういったことで地区全体が含まれているわけではございません。 　以上でございます。 ○総務課長（江藤功次君）　　お答えいたします。 　広報くしまの発送についてでございますが、毎月１日の発行ごとに行政連絡文書と一緒に発送いたしまして、あと郵送についても同日発送いたしておりますし、またコンビニ等にもなるべく早く店内に置いていただくように、その日に配達しております。 　以上でございます。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　お答えします。 　高松の国道２２０号線沿いの土地が１,５００万円で売りに出ているという情報は聞いておりますけれども、それ以外の情報については特段把握しているところはございません。 　以上です。 ○農地水産林政課長（野辺一紀君）　　高松漁村公園の未登記の問題ですが、登記につきましては標準５年間で登記することとなっております。今回調査が小字単位ですと、いろいろと立ち会い等が終わってないところが２カ所ございまして、これが解決すれば登記が行われるということとなります。 　以上でございます。 ○福祉事務所長（河野博彦君）　　地域で子育て応援事業ですけれども、これが平成２８年度、２７年度が３５人、２８年度が４０人と、２９年度も４０人ですかね、も見込んで積算をしているところでございます。 　以上でございます。 ○議長（山口直嗣君）　　次に、５番、木代誠一郎議員の発言を許します。 ○５番（木代誠一郎君）　　私も質疑を若干させていただきます。 　早速ですが、まず補正予算のほうですね。まず議案第１号の平成２９年度一般会計補正予算の第９款教育費、第１項教育総務費、第２目事務局費の、福島高校の支援事業の２６万５,０００円が増額という形で計上されております。この事業の内容はどういったものになるのか、そこを具体的にお答えいただきたいのと、この時期ですね。もう年度末という時期に補正に至ったというのは何かしら確定したものがあったのか、この時期に補正に至った理由をお尋ねいたします。 　次に新年度予算ですが、議案第１３号の平成３０年度の一般会計予算でありますけれども、第５款農林水産業費、第１項農業費、第３目農業総務費の中でのいこいの里の管理運営費ですね。ここで無償譲渡選定審査委員会委員、先ほどちょっと質疑の中でも出ましたけれども、委員報酬として１２万２,０００円が計上されておりますが、どのような構成メンバーといいますか、委員構成になるのか。先ほど課長の答弁では外部委員を５名を含むというような答弁、お答えがございましたけれども、その外部有識者ですとかそういった方々も含めてなのか、もしわかればその構成メンバーを教えてください。 　それから、第６款商工費、第１項商工費、第２目商工業費振興費の日本商工会議所青年部全国大会支援事業５０万円。これは商工会議所青年部の全国大会が、ちょうど１年後ぐらいになると思うんですけれども、２月でしたか、もしかしたら３月かもしれませんけれども、商工会議所青年部の全国大会が宮崎市内で開催されるということなんですけれども、この支援事業の５０万円、どのような支援内容なのか。で、宮崎市で開催されるということなんですけれども、全国から商工会議所青年部のメンバーの方が集まるのでしょう。どのような串間市内の効果、これを見込んでおられるのかお尋ねしたいと思います。 　それから同じ項目で、企業立地。企業立地促進事業の事業補助金としまして、当初予算で４，６２０万円の計上でありますが、どの事業者にどのような助成を見込んでおられるのか伺います。 　それから観光費のところですね。先ほど出たＤＭＯ、１０市町連携インバウンド推進事業、このＤＭＯの調査設計業務委託とＤＭＯ創生プロジェクト活動支援事業の内容についてはおおむね、私はおおむね理解したんですけれども、この来年度、平成３０年度からこのＤＭＯ事業が２８年、そして２９年とされてきたわけですが、来年度具体的にどのように進むのか、具体的な説明をそこをいただきたいなと思います。 　まずは１回目終わります。 ○学校政策課長（野辺幸治君）　　お答えします。 　福島高等学校の支援事業の事業補助金を２６万５,０００円増額しておりますが、増額補正の理由については、まず部活動等においてレスリング部が全国高等学校総合体育大会に出場したこと。また、胡桃太鼓と科学部が全国高等学校文化祭に出場したことが挙げられます。また、さらには今月末に新潟県で開催されるレスリング部の全国大会に出場することなどにより、増額となっております。また検定料の助成により、当初見込みより受検者数が多くなったこと等により増額となったところでございます。 　以上でございます。 ○商工観光スポーツランド推進課長（高橋一哉君）　　お答えします。 　まず、議案第１３号平成３０年度串間市一般会計予算のうちの串間温泉いこいの里の管理運営関係の無償譲渡選定審査委員会の委員構成でございますけれども、民間委員５名、行政職員３名の８名で構成しようというふうに、今のところは考えております。民間委員につきましては、学識経験者、それから金融機関の関係の方、それから中小企業診断士など専門家の方、それから市民の代表の方などの５名で構成したいというふうに考えております。４回の会議を予定いたしております。 　続きまして、商工会議所青年部全国大会支援事業でございます。これにつきましては、主な内容でございますけれども、串間市で開催される分科会への支援、県内で１０カ所、９市プラス高鍋町で開催される予定というふうに伺っております。この分科会の支援と、それから全国に向けてＰＲをしていただけるということで、これが今のところ北海道と高知に串間市の青年部の方がいらっしゃるということで、そこでキャラバンを行うということの支援ということで予算を計上させていただいております。 　それから企業立地促進条例の４,６２０万円でございますけれども、内訳といたしましては、施設整備費助成金、これが３,０００万円。用地取得費助成金、これが１,４４０万円。そして雇用奨励金、これが３０万円の６人で１８０万円の内訳となっております。 　それから、１０市町連携インバウンド推進事業でございますけれども、これにつきましては、株式会社コーストライフというＤＭＯ法人が設立を既に済んでおりますけれども、ここ等と２市が連携いたしまして、まずはしっかりと計画を立てるということで売上高、プラン数、受け入れ総人数などをしっかり計画目標を立てるということ、それから地域事業所を巻き込むということで、既に地域の事業者と連携をさせていただいて、モニターツアー等は実施しているわけでございますけれども、このさらに育成連携を強めると、強化すると。それから観光商品、本格的な商品化を交通事業者と連携しながらつくり上げていくと。そしてそれも販売するチャンネルとして、ウェブサイトの運用でありますとかそこに中のコンテンツとして掲載していただけるその事業者を拡大していくというような取り組みを具体的にもう進めていくというようなことでございます。 　以上でございます。 ○５番（木代誠一郎君）　　続きまして、２回目ですね。 　同じくこちら、当初予算、議案第１３号の平成３０年度串間市一般会計予算ですけれども、第７款土木費、第６項都市計画費、第５目公園費の総合運動公園整備事業の中の施設備品ですね。これが２８０万４,０００円。これはピッチングマシン等とありますけれども、先ほど課長のほうからピッチングマシンが２台でしたかね、ちょっと聞き間違いだったら申しわけございません。ピッチングマシン２台とありますけれども、その他ですね、これがピッチングマシンに付随する備品なのか、それともまた別の備品なのか、その内容をお尋ねいたします。 　それから市街地整備費補助事業の、旧吉松家住宅前広場整備事業等工事ですね、１億４,１００万円。これは一般質問にも議論がありましたので、工事の内容はある程度理解はできたんですが、今後の進捗のスケジュールをもう少し詳しく御説明をお願いいたします。 　最後になりますけれども、議案第３５号総合体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは提案理由としてスポーツ振興を図るためというような理由がざっくりと出ておったんですが、具体的にもう少し踏み込んでどのような効果を見込んでおられるのか、狙っているのか。また、この使用料の減免を行う際、実際に免除ですよ、あるいは減らしますよといった際の具体的事例といいますか、一般論でも構いませんので、その具体的な事例はどのような場合があるのか、担当課として想定しておられるのか、考えがあればお答えください。 　以上です。 ○東九州道・中心市街地対策課長（津曲浩二君）　　お答えいたします。 　第７款土木費、第５項都市計画費、第７目市街地整備費の工事請負費、旧吉松家住宅前広場整備工事のスケジュールについてのお尋ねでございます。 　これ、旧吉松家住宅前広場整備につきましては、まず広場整備と路面整備を計画しておりまして、まず路面整備を上半期で今のところ計画しているところでございます。で、路面整備と同時に用水路の整備もございますので、そこについては管理団体と十分協議を行いながら進めていきたいというふうに考えております。で、その路面整備が終わりましたら、続き、下半期に広場整備ということで計画をしているところでございまして、工期につきましてはそれぞれ５カ月程度見込んでいるところでございます。 　以上でございます。 ○都市建設課長（酒井宏幸君）　　お答えいたします。 　第７款土木費、第５項都市計画費、第５目公園費、第１８節備品購入費、施設備品２８０万４,０００円の内訳についてでございますが、総合運動公園室内体育施設内に配置しますアーム式ピッチングマシンが１台、ローター式ピッチングマシンが１台、それとジュニアサッカー用ゴールポストが１式、軟式テニス用コートが１式、硬式テニス用コート１式となっております。備品購入に当たりましては、管理しております教育委員会並びに誘致活動に御尽力いただいている皆様方の要望に基づき計上いたしているところでございます。 　以上でございます。 ○生涯学習課長（増田　仁君）　　議案第３５号串間市民総合体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例案についてでございます。これは新たに使用料の減免について規定するものでございます。この減免の基本的な考え方につきましては、施設使用料は受益者負担の考え方により利用者が負担することが基本としております。減額または免除は、公益性の高い活動等を支援する観点から例外的に行う措置として行うこととしておりますけれども、今回具体的な事例につきましては、規則で明文化していきます。その具体的な事例としまして、串間市では南那珂地区中学校体育連盟が競技大会で使用する場合は全額免除、それからもう１点は、地方公共団体が災害救助時に使用する場合も全額免除と、この２つのケースを規則で明記しまして対応してまいりたいという考えでございます。 　以上です。 ○議長（山口直嗣君）　　次に、１番、内藤圭亮議員の発言を許します。 ○１番（内藤圭亮君）　　皆さんお疲れさまです。 　中身が見えないからこそ、聞こうとすれば全部聞けるんですが、特に問題視されているところだけお聞きします。 　病院経営状態なんですけれども、業務委託が５、６社で、歳入出が約４０億円の出入りがあるわけですけど、別会計、特別会計として審査するかもしれませんが、この明細書でいいのかなと僕は懸念しているところなんですけど、出入りの内容がですね。で、業務委託費が昨年度と比べ約２,０００万円ふえているところを、補正があったかもしれませんがそのまま繰り越しされているのか、内容を教えてください。 　細かなところから見直していかないといけないと感じてますが、病院のテレビシステムリース料についてですが、１人あたりの平均利用時間と、算出しているかわかりませんが平均利用数の収支、満室利用での収支はいかがでしょうか。この債務負担での過去、３,０００万、１年間５００万という円で、本年度また１８０万円のリースとはどういうふうになっているのかお聞かせください。 　以上です。 ○市民病院事務長（遠山隆幸君）　　お答えします。 　まず、予算書についてでございます。予算書につきましては、地方公営企業法の施行規則第４５条により様式が定められているところでございます。したがいまして、それに従った様式で予算書として提出しているところでございます。 　２つ目の委託料につきましてでございます。約２,０００万円の増額となっておるところでございます。業務委託料としまして、その要因としましては清掃の業務、これが増減で４２９万６,０００円の増となっておるところでございます。それと警備業務、これが７９万９,０００円の増となっているところでございます。それと契約職員につきまして１,６８３万円の増となっておりまして、これが主なその要因でございます。 　３つ目でございます。テレビシステムリースでございます。各病棟といいますか、病床ごとにテレビが設置されております。そのテレビのシステムにつきましては、リースで今措置をしているところでございます。これが月額で申し上げますと、収支という面から申し上げますと、月額で４１万５,８００円といったところでございます。これ、経費ということでございます。で、これが今まで２３年から３０年の途中、６月あたりまでですけれども、の契約というところでございましたけれども、入院患者数が増減がと思いまして、特に減少ということでございまして、採算面からテレビカードといったものの売り上げが落ち込んだというところがございます。したがいまして、支払い額のほうが多くなって、契約年数をさらに１年延ばしまして月額のほうを改善しまして、３４万２,１４４円というところで収支的には収益のほうが多い月も少ない月もございますけれども、大体年を通じて申し上げますと、大体同じくらいになるところでございます。 　それと、これをリースでしている理由としまして、例えばこれを購入してうちのほうで貸し付けといいますか、テレビカードといいますかそういったものを取り扱うような工面でするようにしますと、消灯台といいますけども、各ベッドのところにテレビが設けてございますその台ですね、その台の調達から必要になります。で、１２０床ございますので、それを一つ一つ、古いものが出たときにそれを取りかえるという作業が当然必要になってきますし修繕も伴いますけれども、同じ規格のものをそろえるということが困難であることや、テレビカードのシステムといったものを、リースでありますので一体化した中で、今収入と支出というところでできるんですけれども、これが自前で申し上げますと、システム自体をうちのほうで調達しまして、またカードも販売するというような形になりますので、とんとんのところで今、収益と収支が大体近いような形になっておりますので、そういった判断でリースを行っております。 　それと一番大きなものとしましては、ＮＨＫのテレビ受信料でございますけれども、これがリースの業者の中で支払いをされておりまして、これがうちのほうで調達することになりますと、１２０床分ということで受診料のほうも別に支払いが生じるということになりますので、そういったことを考えますとそちらのほうが不採算であるということから、今リースでの対応をしているところでございます。 ○１番（内藤圭亮君）　　これで大体わかったんですけど、ちょっと投資的な経営を多分したほうが、とんとんだったら満室の利用でも、僕が経営者だったらというか管理事業者と事務局長がおられるような場なので、もうちょっと経営改善してほしいなと思います。 　で、あとちょっと通告してなかったんですけど、コミュニティバス運行管理業務、市民活動交流センター運営業務等、管理運営業務の使用料と収入がどこに上がっているかちょっとわからないので、もしわかったらでいいですけど。で、あとはもう委員会で聞こうと思ったので、それだけで終わりたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○総合政策課長（崎村　司君）　　ただいま手元に資料がございませんので、後ほど資料を御提供させていただきたいと思います。 ○議長（山口直嗣君）　　以上で、通告による質疑は全部終了いたしました。 　質疑を終結いたします。 　ただいま議題となっております議案第１号から議案第３５まで３５件については、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会へ付託いたします。 　あわせて申し添えます。 　今期、受理、請願及び陳情はありませんでした。 　以上で本日の日程は全部終了いたしました。 　各常任委員会は３月２２日の正午までに審査を終了願います。 　次の本会議は、２２日午後１時から開きます。 　本日は、これにて散会いたします。 　（午後　４時１９分散会）...